海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説「悪い金利上昇」の正体！海外勢が懸念する日本国債売りの連鎖

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「円の下落率が対米ドルで-11.3%!?金利が上がっても円が強くならない理由を暴露します！」と題した動画で、海外メディアが報じた日本経済の崩壊シナリオと、そこから読み解くリスクについて解説した。

動画内で宮脇氏は、ロイター通信が報じた「The Takaichi Tumble（高市崩壊）」という特集記事を紹介した。この記事は、積極財政派とされる高市早苗氏が首相に就任した場合を想定したシミュレーションであり、2025年10月以降、円が対ドルで11.3%も下落するという衝撃的な予測グラフが掲載されているという。宮脇氏は、この記事が主要通貨すべてに対して円が売られる「全面安」を示唆している点に注目し、海外投資家の間で「日本の財政規律が緩むことへの懸念」が広がっていると指摘した。

さらに解説は、海外投資家の間で囁かれる「高市トレード」という投資戦略に及ぶ。これは「日本株を買い、円を売り、国債を売る」という3点セットの取引を指す。通常、金利が上昇すれば通貨は買われる傾向にあるが、日本においては「財政への信認低下」により、金利が上がっても円が売られる「悪い金利上昇」のリスクがあると宮脇氏は説明する。動画では、40年国債の利回りが史上初の4%を超えるという海外メディアの予測シナリオや、日本国債の売りが米国債市場に波及し、世界的な金融不安を引き起こす可能性についても言及された。

宮脇氏は、「投資家への信頼が二の次になっている」という海外からの厳しい視線を紹介しつつ、これからの時代は「現金で持っていること自体がリスクになり得る」と警鐘を鳴らす。最後に「インフレや円安によって資産価値が目減りするのを防ぐため、ポートフォリオの一部を外貨建て資産に分散するなど、能動的な資産防衛が必要です」と動画を締めくくった。