会社任せは大損！ サラリーマンが「確定申告」で税金を取り戻す“意外な”チェックリスト
「会社が全部やってくれるから大丈夫」──そう思っているサラリーマンは、知らないうちに損をしているかもしれない。
年末調整では処理できない控除の対象となる場合や投資で損失が出た場合など、サラリーマンであっても税金を取り戻すために確定申告をしたほうがよいケースがある。それはどんなケースなのか。サラリーマンのための「確定申告・節税チェックリスト」で確認しておこう。
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年末調整は、会社が税金の手続きを代行してくれる便利な制度だが、すべてを任せられるわけではない。次のような控除を受けるには、自分で確定申告をする必要がある。
まず、チェックリストを見る前に押さえておきたいのが、控除には「【Ａ】所得控除」と「【Ｂ】税額控除」の２つのグループがあるという点だ。
名前は似ているが、その「破壊力」はまったく違う。結論から言えば、後半に出てくる【Ｂ】グループのほうが、節税効果（キャッシュバック）は圧倒的にデカい。
その仕組みは、税金の計算式を見れば一目瞭然だ。
所得税 ＝ （ 収入 − 【Ａ】所得控除 ） × 税率 − 【Ｂ】税額控除
【Ａ】所得控除（医療費控除・ふるさと納税など）…これは「課税される対象の金額」を減らすもの。年収からこの【Ａ】を引いて、残った金額に「税率（５％〜45％）」を掛けて税金を計算する。つまり、あくまで「税率を掛ける前の所得」を減らす効果だ。
【Ｂ】税額控除（住宅ローン控除・配当控除など）…こちらは計算された「税金そのもの」から直接差し引く。計算された税額が「10万円」だとしても、【Ｂ】が10万円あれば納める税金はゼロになる。つまり、【Ｂ】の10万円は、そのまま「現金10万円」と同じ価値を持つのだ。
では、あなたの手元にはどのカード（控除）があるのか？ さっそく【Ａ】グループからチェックしていこう。
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【Ａ】＿確定申告が必要な＜所得控除＞
◇【Ａ-１】医療費控除
医療費控除が受けられるのは、その年に本人または本人と生計を同じくしている配偶者・親族のために医療費を支払い、その合計額から保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額が10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の５％に相当する金額）を超えた場合だ。控除額は次のように計算される（最高200万円）。
医療費控除の対象となる医療費には、治療にかかった費用のほか、通院費や治療を受けるために直接必要な医療用器具の購入費なども含まれる。一方で、病気の予防や美容を目的とした費用、謝礼金などは対象にならない。
医療費控除を受けるには、対象となる医療費をまとめた「医療費控除の証明書」を所得税の確定申告書に添付して提出する必要がある。原本の提出は不要だが、領収書は５年間保管が必要だ。
◇【Ａ-２】セルフメディケーション税制
健康診断や人間ドック、予防接種など、健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取組を行っている人が、その年に本人または本人と生計を同じくしている配偶者・親族のために１万2000円を超える対象医薬品を購入した場合、医療費控除に代えて「セルフメディケーション税制」の適用を受けることも可能だ。
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の一覧は、厚生労働省のホームページに掲載されており、購入時の領収書（レシート）には控除対象であることが記載される。
セルフメディケーション税制の適用を受けるには、対象となる医薬品の購入額をまとめた「セルフメディケーション税制の証明書」を所得税の確定申告書に添付して提出する必要がある。原本の提出は不要だが、領収書と一定の取組を行ったことを明らかにする書類は５年間保管が必要だ。
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◇【Ａ-３】寄付金控除（「ふるさと納税」など）
ワンストップ特例を利用せずに「ふるさと納税」をした人、国や地方公共団体、特定公益増進法人（教育・科学振興、文化向上、社会福祉貢献など、公益の増進に著しく寄与すると国が指定する法人）などに寄付した人は、確定申告をすることで寄付金控除（正式な表記は「寄附金控除」）の適用を受けられる。寄付金控除の対象となる「特定寄付金」に該当する場合は、通常その領収書に「寄付金控除の対象となる」旨が記載されている。
寄付金控除を受けるには、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載したうえで、寄付した団体などから交付された寄付金の受領書（領収書）と、寄付金の範囲（寄付先）に応じて必要となる書類を添付するか、提出時に提示する必要がある。
■ふるさと納税「ワンストップ特例」
「ワンストップ特例」とは、ふるさと納税における寄付金控除の例外措置であり、次の要件をすべて満たす場合に、確定申告をしなくともふるさと納税の寄付金控除が受けられるものだ。
【ふるさと納税「ワンストップ特例」を利用するための要件】
□給与所得者である
□２ヵ所以上から給与等の支払いを受けていない
□年収（年間の給与収入の合計）が2000万円以下である
□給与所得以外の所得がない
□今年寄付した自治体数が５団体以内である（同じ自治体に複数回寄付した場合は１団体とカウントする）
□確定申告する予定がない
上記の要件を満たす場合、ふるさと納税先の各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請を行うことで確定申告が不要になる。申請の方法には、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請する方法と必要書類を郵送して申請する方法がある。
なお、ワンストップ特例を申請していても、確定申告をしたり、６団体以上へ寄付したりすると申請はすべて無効になる。この場合、控除を受けるにはすべての寄付について確定申告をしなければならないため要注意だ。
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◇【Ａ-４】雑損控除
災害または盗難・横領によって、本人または本人と生計を一にする配偶者・親族であってその年の所得（総所得金額等）が48万円以下の人が所有する生活に必要な資産が損害を受けた場合、確定申告をすることで「雑損控除」を受けられる。
雑損控除の適用を受けるには、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の領収書を添付するか、提示する必要がある。
その年の所得金額が1000万円以下の場合、雑損控除に代えて、「災害減免法による所得税の軽減免除」（後述）の適用を受けることも可能だ。
◇【Ａ-５】特定支出控除
サラリーマン（給与所得者）が仕事のために次の� 銑Г乏催�する「特定支出」をし、その金額が給与所得控除額の２分の１相当額を超えた場合、確定申告をすればその超えた分の金額に相当する所得控除を受けられる。
【特定支出に該当する支出】
��《通勤費》一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
��《職務上の旅費》勤務場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行に通常必要な支出
��《転居費》転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
��《研修費》職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
��《資格取得費》職務に直接必要な資格を取得するための支出
��《帰宅旅費》単身赴任などで、勤務地または居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
��《勤務必要経費》職務に必要な図書費、衣服費、交際費など（最大65万円）
なお、これらの支出が特定支出と認められるには、職務の遂行に直接必要なものであることについて、給与の支払者の証明が必要だ（教育訓練に係る�い泙燭廊イ了拿个砲弔い討魯�ャリアコンサルタントによる証明でも可）。
また、これらの支出に対して、�ゝ詬燭了拱Ъ圓�ら所得税非課税で補てんされる部分、および�◆峩軌薹盈�給付金」や「母子（父子）家庭自立支援教育訓練給付金」が支給される部分については、特定支出に含まれない。
特定支出控除を受けるには、確定申告書に、職務の遂行に直接必要なものであることについての証明書を添付し、特定支出を支出した事実および支出した金額を証明する書類を添付または提示する必要がある。
「住宅ローン」と「株」で税金を取り戻す
【Ｂ】＿確定申告が必要な＜税額控除＞
◇【Ｂ-１】住宅ローン控除（初年度分）
住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得・増改築をし、一定の要件を満たした場合には、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象になり、所得税の控除を受けられる（所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税からも控除できる）。この住宅ローン控除を「初めて受ける年」には、確定申告が必要だ。
控除額は、住宅およびその敷地となる土地の取得のための住宅ローン残高の0.7％。対象となる住宅ローン残高の限度額（上限額）は住宅の環境性能などで異なり、’25年・’26年中に入居する場合で、最大4500万円（19歳未満の子どもがいる子育て世帯、夫婦いずれかが40歳未満の若者夫婦世帯は最大5000万円）、控除期間は最大13年間（中古住宅は最大10年間）となっている。
初年度の住宅ローン控除の申請では、確定申告書に住宅の区分に応じた書類の添付が必要だ。具体的な必要書類は、国税庁のホームページなどに掲載されている。
２年目以降については、税務署から交付される「住宅ローン控除証明書」を勤務先に提出することで、年末調整により控除を受けられる。
◇【Ｂ-２】配当控除
株式の配当や投資信託の分配金は、「配当所得」として受取時に税金が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ない。
だが、確定申告をしたほうが有利なケースもある。それは、�ヽ�式や投資信託の売買で損失（譲渡損失）が出ていて、配当の収益と相殺（損益通算）すると税金が戻ってくるケース（後述）、��配当を他の所得と合算したほうが所得税の税率が低くなるケースだ。
�△離院璽垢任�確定申告を行い、配当所得の課税方法として「総合課税」を選択することで、「配当控除」を受けられる。
住民税の負担も考慮したうえで、総合課税を選択したほうが有利になるのは、配当を含めた課税所得金額が695万円未満の場合だ。
課税所得金額は、配当も含めた収入から給与所得控除や配偶者控除、基礎控除などの所得控除を差し引いた後の金額であり、額面の年収とは異なる。収入が給与のみとした場合、課税所得金額が695万円となるのは、年収1000万円前後だ（所得控除の額により前後する）。
配当の金額によるが、年収（給与収入）1000万円以下のサラリーマンは、確定申告を行い、配当所得の課税方法として総合課税を選択したほうが有利になる可能性が高い。
◇【Ｂ-３】外国税額控除
日本国内に住んでいる人が海外で得た所得（外国株の配当金なども含む※）に対して現地で課税され、さらに日本でも課税される場合、確定申告をすることで、現地で支払った税金がその年の所得税額（復興特別所得税を含む）から控除される。これが「外国税額控除」だ。
外国税額控除の確定申告では、「外国税額控除に関する明細書」や「外国所得税額を課されたことを証する書類」などを確定申告書に添付して提出する必要がある。
※外国株の売却益については、米国など多くの国において租税条約によって現地では課税されず、日本のみで課税される。そのため、外国税額控除の対象にはならない。一方、外国株の配当金は現地で税金が徴収され、税引後の金額に対して日本でも課税されるため、外国税額控除の対象となる。
◇【Ｂ-４】寄付金特別控除
所得控除である寄付金控除の対象となる寄付金のうち、一定のものについては、所得控除としての寄付金控除に代えて、税額控除である「寄付金特別控除※」の適用を受けることも可能だ（※「政党等寄付金特別控除」「認定NPO法人等寄付金特別控除」「公益社団法人等寄付金特別控除」の３種類）。
税額控除である「寄付金特別控除」の対象となる寄付金の場合、通常はその領収書に「寄付金特別控除」の対象となる旨が記載されている。
寄付金特別控除の適用を受けるには、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除する記載を行い、寄付先に応じた「計算明細書」と証明書類を添付して提出する必要がある。
なお、寄付金控除（所得控除）と寄付金特別控除（税額控除）の両方の要件を満たす寄付をした場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成すれば、画面の指示にしたがって項目を入力していくと、所得税額が最も少なくなる控除が自動で選択される。
◇【Ｂ-５】災害減免法による所得税の軽減免除
災害によって受けた住宅や家財の損害額が、保険金などで補填される金額を除いてその時価の２分の１以上となり、かつ災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下の人は、その損失額について所得控除である「雑損控除」の適用を受けない場合、災害減免法による所得税の軽減または免除を受けられる。
災害減免法による所得税の軽減免除の適用を受けるには、確定申告書に適用を受ける旨と被害の状況および損害金額を記載して、確定申告が必要だ。
年末調整で申告し忘れた控除も確定申告をすればOK
確定申告では、年末調整で適用を受けられる控除も含めた「すべての控除」を申告できる。生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛金）など、年末調整で申告し忘れたり、申告が間に合わなかった控除があれば、自分で確定申告をして控除を受けよう。
■「投資の損失」は確定申告で通算・繰越が可能
株などの取引で利益が出ていても、「源泉徴収あり」の特定口座を利用していれば原則確定申告は不要だ。だが、損失が出ている場合は確定申告をすることで、別の証券会社の口座で生じた利益と損失を相殺（損益通算）したり、翌年以降へ損失を繰り越したりできる。
損益通算によって課税される利益が減れば節税になる（源泉徴収された税金があれば戻ってくる）。また、繰り越した損失は、翌年以降に生じた利益と相殺できるため、同様の節税効果が期待できる。なお、節税になるのはトータルで利益が出て納税が必要な場合のみであり、儲かっていなければ効果はない。
■副業による「所得」が20万円を超えた場合は確定申告を「しなければならない」
副業による「所得」が20万円を超えた場合は、確定申告を「しなければならない」。この確定申告は、節税のために「任意」で行うものではなく、税金を納める「義務」を果たすために行うものだ。
なお、基準は「収入」ではなく、収入からその収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた「所得」なので注意しよう。
スマホで完結！ 「家でサクッと」還付金！
確定申告の手続きは、スマホまたはパソコンと、マイナンバーカードがあれば、自宅から行える。
確定申告書の作成は、国税庁のホームページに公開されている「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に従って必要事項を入力するだけだ。「マイナポータル連携」を利用すれば、源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などのデータを一括取得して自動入力もできる。
必要な情報を入力すると所得額や控除額、税額などは自動で計算されるため、自分で計算する必要はない。作成した申告書は、そのままデータとして税務署へ提出（送信）可能だ。
税金の還付を行うための確定申告（還付申告）の手続きが可能な期間は、課税対象となる年の翌年１月１日から５年間。投資の損失について損益通算や繰越控除を行うための確定申告、および副業などの所得の確定申告（納税が必要なもの）は、原則として課税対象となる年の翌年２月16日から３月15日の間（初日・最終日が土曜日・日曜日にあたる場合は、翌月曜日）に行う必要がある（’25年〈令和７年〉分については、’26年２月16日〈月〉から３月16日〈月〉まで）。
還付申告の期限には余裕があるが、後回しにせず早めに手続きを済ませよう。
＊本記事の掲載内容は、’26年２月時点の税制・法令等に基づいて記載しています。
取材・文：竹国 弘城
ファイナンシャルプランナー／ラポール・コンサルティング・オフィス代表。名古屋大学工学部卒業後、証券会社、保険代理店での勤務を経て独立。お金に関する相談や記事の執筆・監修を通じ、お金の問題について自ら考え、行動できるようになるためのサポートを行う。1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®、宅地建物取引士、サウナ・スパプロフェッショナル
