葬式費用はどこまで相続税で控除できるのか――相続税で認められる支出・認められない支出の決定的違い【税理士が解説】
相続税の計算では、被相続人の借金などを差し引く「債務控除」が認められています。そのなかに「葬式費用」が含まれることは広く知られていますが、どこまでの支出が控除の対象になるのかを正確に理解している人は多くありません。香典返しは控除できない一方で、会葬返礼品や通夜振る舞いは認められるなど、葬儀に関する支出は内容によって相続税上の扱いが大きく異なります。本記事では、相続税法や国税庁通達、さらに国税不服審判所の裁決事例を踏まえながら、「葬式費用」として債務控除できる支出とできない支出の境界線を、実務の流れに沿って整理していきます。
葬式費用も被相続人の「債務」扱いになる
吉田課長「相続財産から控除できる債務には、葬式費用も含まれるんですね」
はい。葬式費用は、被相続人の死亡に伴って遺族が支出するものであり、厳密には被相続人自身の債務ではありません。
しかし相続税では、相続財産の価額から控除できる「債務控除」のひとつとして扱われています。下記1．（1）〜（3）が適用要件であり、2．の（1）に該当する債務と（2）の葬式費用が債務控除の対象となります。
1．債務控除の適用要件（相続税法13条1項）
次の（1）〜（3）の要件を満たすこと。
（1）相続または遺贈により財産を取得した者についての取扱いであること。
（2）上記（1）の遺贈とは、次の� ↓△妨造蕕譴襦�
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��被相続人から相続人に対して行われた遺贈
（3）上記（1）に該当する者は、日本国内に居住している場合、2．（1）および（2）の金額について、原則としてその全額を債務控除することができる。
※相続開始前10年を超えて外国に住んでいる日本人は、相続税の課税対象となる財産が限定されるため、債務控除が認められる債務も限定される。
2．債務控除の対象になるもの（相続税法13条1項）
相続税の課税対象からは、次の（1）（2）の金額のうち、その者が負担する金額を控除する。
（1）被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む）
（2）被相続人に係る葬式費用
吉田課長「相続税では、なぜ葬式費用が債務控除の対象になるのですか？」
葬儀は、故人（被相続人）を偲び冥福を祈るために行われる儀式であり、その際に必要となる支出が葬式費用です。
葬式費用を債務控除の対象とする理由としては、第1に「被相続人の死亡に伴って必然的に発生する支出であること」、第2に「実務上、被相続人の預金から支払われることが多い」という実態が挙げられます。
吉田課長「どこまでが葬式費用に含まれるのか、判断が難しい場合もありそうですね」
そのとおりです。相続税法には、「葬式費用」の明確な定義が置かれていません。そのため、このような場合は“社会通念”に基づいて判断することになります。
しかし、社会通念は人によって幅があるため、どこまでを葬式費用とみなすのかわかりにくい面があります。そこで国税庁は、葬式費用の範囲を通達で示しています（下記3、4）。3が「葬式費用として認められる支出」です。
「葬式費用」の定義
3．葬式費用（相続税法基本通達13-4）
葬式費用として控除する金額は、次の（1）〜（4）の金額の範囲内のものとする。
（1）葬式、葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、火葬、納骨または遺がい、遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その双方の費用）
（2）葬式に際し施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
（3）上記（1）（2）のほか、葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うものと認められるもの
（4）死体の捜索又は死体、遺骨の運搬に要した費用
4．葬式費用でないもの（相続税法基本通達13-5）
次の（1）〜（4）の費用は、葬式費用として取り扱わない。
（1）香典返戻費用
（2）墓碑及び墓地の買入費、墓地の借入料
（3）法会に要する費用
（4）医学上または裁判上の特別の処置に要した費用
特に、上記3（1）にある「葬式、葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい、遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用）」というのが、葬式費用の中核になる考え方です。
吉田課長「この表現だと、火葬や納骨など、かなり限定された費用だけが対象に見えるのですが」
たしかに、3．（1）を要約すると、「葬式・葬送に関連して必要となる費用」という意味になります。ここでは、埋葬費や火葬費など、葬儀場や寺院に支払う費用が例示されています。
しかし、この規定の最後に「その他に要した費用」とあります。つまり、葬儀に関連する支出であれば、広く葬式費用として認められるということです。
さらに、カッコ書きで「仮葬式の費用も含む」とされています。そのため、実務上はそれほど狭く限定された費用ではなく、葬儀に伴う一般的な支出は幅広く葬式費用に該当すると考えられます。
これはOK？これはダメ？…具体的な「葬式費用」の線引き
吉田課長「身近な人が亡くなってから葬儀を済ませるまでさまざまな出費が発生するイメージがありますが、具体的にどれが『葬儀費用』にあたるのでしょうか？」
では、仏式による葬儀のプロセスを通して葬式費用の範囲を確認していきましょう。まずは前提となる一般的な葬儀の進行を整理します。
葬儀は、主に次のような流れで進みます。
（1）被相続人の死亡
（2）葬儀社に葬儀の運営を依頼
（3）葬儀社による斎場、霊柩車などの手配
（4）お寺への通夜や告別式への僧侶派遣の依頼
（5）市区町村へ「死亡届出書」の提出
（6）親戚、知人への死亡の通知
（7）通夜の実施
（8）参列者への食事提供、会葬返礼品の提供
（9）告別式の実施
（10）火葬場へ移動
（11）遺体を荼毘に付す
（12）火葬場に参加した人に対する食事提供
（13）解散
吉田課長「こうして項目に分けると、出費が発生する場面はこんなに多いものなんですね」
そうなんです。では、（1）から順番に、それぞれの場面で発生する出費と、その区分をみていきましょう。
まず、被相続人が亡くなると、一般的には葬儀社に運営を依頼し（2）の葬儀社が全体の進行を取り仕切ります。そのひとつが、（3）の斎場や霊柩車などの手配です。葬儀社に支払う手数料は葬儀に直接関係する費用ですので、当然ながら葬式費用に該当します。
（4）お寺への通夜や告別式への僧侶派遣の依頼
吉田課長「通夜、告別式を行う際には、お寺に僧侶の派遣を依頼しますね（4）」
はい。葬儀では僧侶による読経などが必要となるため、お寺には「お布施」や「戒名料」、「読経料」などの名目で支払いを行います。これらも葬式費用として扱われます。
また、葬儀会場がお寺以外の場合に、派遣される僧侶の交通費を負担することがありますが、その交通費も葬式費用に含めることができます。
なお、これらの支払いについては領収書が発行されないことが多いと思われます。葬式費用の支出は原則として領収書をもって証明しますが、お寺のように領収書を発行しない相手方の場合には、支払った金額や日時をメモしておきましょう。これが、葬式費用として認められる証拠となります。
「死亡届」提出の手数料も「葬式費用」に含まれる
（5）市区町村長への死亡届出書の提出
吉田課長「被相続人が亡くなると、市区町村長に死亡届を提出する必要がありますね（5）。この手数料は葬式費用にあたりますか？」
はい。死亡届を提出する際には、医師が発行する「死亡診断書」を添付する必要があります。
また、被相続人が亡くなると、（11）の火葬に進むことになりますが、火葬を行うためには「火葬許可証」の交付を受けなければなりません。そして、この火葬許可証を取得するためにも、死亡届の提出が必須です。
したがって、死亡届出書の提出に必要となる死亡診断書の発行手数料は、葬式費用として認められます。
吉田課長「なるほど。（6）の親戚や知人への死亡通知も、葬式費用に含まれるのでしょうか」
被相続人が生前に所属していた会社や団体がある場合は、連絡を受けた団体側が関係者に通知（＝連絡）することが多いでしょう。親戚に対しては、相続人が行うのが一般的です。
ただし、いずれの場合も電話代など、ごくわずかな費用負担で済むことがほとんどです。そのため、実務上は葬式費用として計上しないケースが大半です。
通夜当日も、さまざまなお金がかかる
（7）通夜の実施
吉田課長「通夜の当日は、さまざまな出費がありそうですね（7）」
はい。通夜を執り行う際には、お手伝いをしてくれる方々にお礼として「心付け」を渡すことが一般的です。この心付けも葬儀に関連して支出するもののため、葬式費用に含めることができます。
支出を証明するには、（4）の僧侶の派遣の場合と同様に、お手伝いをしてくれた方の名簿と、支払った金額を記録したメモを残しておく必要があります。また、当日に文房具などを購入した場合は、その領収書も保存しておきましょう。
なお、（9）の告別式でも、通夜と同様の出費が生じる場合には、同じ取り扱いとなります。
（8）参列者への食事提供、会葬返礼品の提供
吉田課長「通夜では、参列者に対して食事を出しますよね。これも葬儀費用にあたりますか？」
はい。通夜では、参列者に食事を振る舞う「通夜振る舞い」が行われます。この通夜振る舞いの費用も、葬式費用として相続財産の価額から控除できます。日本の葬儀では、通夜振る舞いは当然の慣行と考えられているためです。
また、通夜や告別式では、参列者がお帰りになる際に「会葬返礼品」をお渡ししますが、この返礼品の購入費も葬式費用として計上できます。
前掲3．（2）では、「葬式に際し施与した金品で、被相続人の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用」は、葬式費用に含まれるとされています。これは、会葬返礼品の購入費を指します。
通夜や告別式に参列した方には、香典の有無にかかわらず、感謝の気持ちとして一律に渡すため、その購入費は葬式費用として認められています。
「香典返し」が葬式費用にあたらない理由
吉田課長「相続人は、香典を出した参列者に対し、後日香典返しをすることがありますよね。これは、『葬式費用』には含まれないんですか？」
そうですね。日本では、香典をいただいた方に対して返礼品を贈る慣習があります。この返礼品の購入費用が「香典返戻費用」です。前掲4．（1）にあるとおり、この香典返礼費用は葬式費用には含まれず、控除できません。
香典の受取人は相続人です。民法上、相続人は参列者から「香典」という名目で金品の贈与を受けたことになります。そのため、本来であれば「贈与税の課税対象になるのではないか」という問題が生じます。
吉田課長「香典は故人を悼む気持ちを表したものですよね。だったら、贈与税の対象外なのではないですか？」
この点について、国税庁は次のように示しています。
「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しない」（相続税法基本通達21の3-9）
つまり、香典は社交上の儀礼として社会通念上相当と認められるため、贈与税は課税されません。
吉田課長「相続人が受け取った香典に贈与税がかからないことと、香典返戻費用の扱いがどう関係するのですか？」
香典返戻費用とは、香典を受け取った相続人が香典を出した参列者に返す返礼品の購入費用のことです。これが葬式費用に含まれない理由は、香典収入に贈与税を課税しない取り扱いとのバランスを保つためです。
つまり、香典に贈与税をかけない代わりに、相続税では香典返戻費用を債務控除の対象から外している、という整理になります。
このように、通夜や告別式で一律に渡す「会葬返礼品」と、香典を出した方に後日返す「香典返し（香典返戻費用）」は目的が異なるため、相続税上の扱いも異なります。
四十九日や一周忌などの「法事」は、葬式費用にはあたらない
吉田課長「（9）の告別式までと（10）の火葬以降では、支出する内容も変わりますね」
はい。告別式までは、参列者へのもてなしに関する支出が中心でした。これに対し、火葬場へ移動したあとは、（11）のご遺体の火葬や納骨に伴う費用、そしてそれに関連する支出が葬式費用の中心になります。
ただし、この段階においても、（12）の火葬参列者に食事を提供する場合は、初七日の法事を開催したと認められない限り、葬式費用として扱われます。
吉田課長「火葬場で荼毘に付したあとに初七日の法事を行った場合はどうなりますか？」
被相続人の死亡後、遺族は初七日や四十九日、一周忌などの法事を営みます。しかし、これらの法事は、葬式とは別の行事であるため、葬式費用には該当しません。
吉田課長「葬儀とは別に納骨式を行った場合は？」
たしかに、四十九日の法事の日に納骨を行うことがありますね。これが「納骨式」です。納骨式では、通夜や告別式と同様に僧侶に来ていただき、読経などの儀式を経てお墓に納骨します。
この納骨式にかかるお布施や納骨式後の飲食代は、前掲3．（1）の「埋葬、火葬、納骨に要した費用」に該当するため、葬式費用として認められます。
吉田課長「実例があれば紹介してください」
国税不服審判所の例
昭和59年6月25日の国税不服審判所（以下「審判所」）の裁決事例で考えましょう。その状況は、次の1〜4のようなものでした。
1．「三日目の仏事」
相続人が住んでいるA地方では、葬式当日に「三日目の仏事」が行われています。この仏事は、当初は死亡後三日目に死者を供養するために行われていました。しかし、現在は葬式当日に行われています。
2．出席者の選定、出席者への呼びかけ
「三日目の仏事」は、通夜の席で親族、知人および近隣のうちからあらかじめ選定した人に、葬式の通知とは別に通知をしています。
3．出席者による「御仏前等」の持参
「三日目の仏事」の当日には、いずれの出席者も香典とは別に、「御仏前等」として金員を持参しています。
4．三日目の引出物
三日目の引出物とは、引換券を使用して手渡した料理および引出物のふろしき包みのことです。「三日目の仏事」への出席者には、酒および料理等を出しています。それ以外では、三日目の引出物（総額109万円）を渡しています。
相続人は、三日目の引出物（総額109万円）を葬式費用として相続税の申告をしました。これに対して、税務署長は葬式費用に当たらないとして否認をしたので、審判所に審査請求をしたのです。
審判所の判断は…
吉田課長「審判所の判断は？」
おおむね次の（1）〜（3）の理由を挙げて、相続人の主張を退けました。
1．「三日目の仏事」は、初七日等の仏事と同様に、死者の追善供養のためのものと解されること。
2．実際にも葬式とは別個の仏事として行われたと認められること。
3．「三日目の仏事」が、葬式当日と同じ日に行われたことが葬式費用と認める理由にならないこと。
吉田課長「初七日の法事の費用とする具体的な証拠は？」
初七日の法事の費用か否かが争われた事例は、紹介した裁決事例以外にも、平成10年6月12日の裁決事例があります。
これらの裁決事例では、次の（1）、（2）の事実が認定されています。これらの事実があれば、初七日の法事の費用に該当すると考えることになります。
（1）初七日の法事を開催することを、あらかじめ招待者に案内状を送付していること。
（2）招待者は、香典とは別に「御仏前等」として金員を持参していること。
多田 雄司
税理士
