脱・税理士の菅原氏が危機を警告！ステルス増税の罠『来年に新たな増税案が出てくる可能性も？ガソリン暫定税率が廃止されると今後どうなっていくのか解説します。』

脱・税理士の菅原氏が、YouTube動画『来年に新たな増税案が出てくる可能性も？ガソリン暫定税率が廃止されると今後どうなっていくのか解説します。』の中で、ガソリン暫定税率の現状と今後の展望、さらには国民に降りかかるかもしれない"新たな増税"の可能性について鋭く語った。

動画冒頭、菅原氏は「ガソリン税暫定税率が実は本当に年末になくなるわけではない」と指摘する。「決定ではなく合意にすぎない。実質なくなるタイミングも2月予定で、また今年も白紙に戻る可能性がゼロではない」という冷静な見解を示した。また、国民の期待をあおるような「12月末廃止」報道についても、「報道の印象操作。ただの嘘つき」と一刀両断にしている。

そもそも1974年に一時的措置として導入された暫定税率が「51年間も続いて、恒久的になってしまっている」と菅原氏は解説する。「暫定という意味を知っているのかと突っ込みたくなる。一時的なはずが50年以上も続いている」と皮肉も交えて語った。

減税による庶民の恩恵は「東京都民なら年間7,000～8,000円、地方の人なら1万円強。車を多用する人なら年間3万円ほどお得」としつつも、菅原氏は「減税だけで終わるのかという話」と強調する。その裏で「与党は"財源が減る"からと、別名目で増税を企んでいる。下がって喜んでいる場合ではない」と警鐘を鳴らす。

今検討されている増税案には「走行距離課税」「CO2排出課税」「金融所得課税の強化」などがあり、「減税しましたと言いつつ、増税するときはこっそりやる。ステルス増税」と憤る。「国民の生活を何だと思っているのか」「国民の声を無視できないはずだ」と国民への警戒の呼びかけも忘れない。

さらに、河野太郎氏の「フェラーリやポルシェのガソリンまで安くする必要はない」という発言にも触れ、「95%以上は庶民の車。富裕層だけを例に反対するなんて庶民感覚からズレている」と激しく批判する。「ガソリン代が下がったからといって環境が悪化するわけではない。生活費のために浮いた金を使うだけである」と冷静に分析してみせた。

終盤では「去年も白紙になった経緯がある。結局、財源が足りないと言って"次の財源"が見つかるまで先延ばしになる可能性も」「一度徴収したものは減らしたくないのが政府・財務省の考え方」と解説する。さらに、ガソリン税の二重課税や軽油税への課税の仕組みにも触れ、「ガソリン税にも消費税をかけないでほしい」と新たな見直しの必要性を訴える場面もあった。

最後に菅原氏は、「増税を防ぎたければ、国民が"減税の意味がない"と大きな声を上げてほしい」「この動画を盛り上げて、官僚や政治家にも届けてください」と視聴者へ力強くメッセージを送った。今回の動画は、税制改革を考える上で多くの示唆を与える内容である。