この記事をまとめると

■アメリカや東南アジアの一部国ではHEVへの注目が集まっている

■日本ではその逆でようやくBEVのラインアップが増えてきたところだ

■日本はBEVの普及の前にHEVの普及を進めたほうが効率がいいと考えられる

海外でもHEVへの注目が年々高まっている

　先日、南カリフォルニアを訪れると、アメリカでもガソリン価格が目立って高いカリフォルニア州ということもあってか、HEV（ハイブリッド車）がますます注目されているようで、街なかで以前より多く見かけるようになっていた。なお、アメリカにおける2025年第1四半期（1〜3月）締めでの新車販売台数におけるHEVの販売比率は、22％となっていた。

　東南アジアのタイはBEVからHEVに多くの消費者の関心が移り、HEVの販売増加が顕著となっているのだが、そのタイではBEV（バッテリー電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）そしてHEVを合わせて構成される「xEV（HEVやPHEV、BEVやFCEVの総称）」の、2025年第1四半期における新車販売全体に対する販売比率は40.2％となり、さらにそのxEVの販売台数（約6万7000台）のうち62％がHEVとなっている。

　それでは、HEV大国ともいえる日本国内の新車販売台数ではどうなっているのかを見ると、自販連（日本自動車販売協会連合会）統計による登録車だけの2025年9月の数値で見ても、新車販売台数全体の58.7％と販売される新車の半数以上がHEVとなっていた。

　さらにここへきて、スズキeビターラ、ホンダN-ONE e:、トヨタbZ4Xの改良、新型日産リーフと相次いで日系ブランドでも話題のBEVが発表されている。いままでは外資頼みといわれることもあるほど、日系ブランドはBEVの投入には慎重に見えていた。

　しかし、初代リーフが国内発売されてから15年が経過しようとしている。BEVに乗り慣れたユーザーが2台目、3台目とBEVを乗り継ぐケースも出てきていることもあり、日系ブランドもここへきてようやくBEVに注目するようになったのかもしれない。しかし、日本国内では日系各ブランドが、量販HEVの先駆者ともいえるトヨタを筆頭に各ブランドが優秀なハイブリッドユニットを用意していることもあり、依然としてHEVが販売のメインとなっていることは誰もが否定できない事実といえよう。

　しかも日本は化石燃料による発電比率が高く、BEVに乗っているからといって、必ずしもゼロエミッションとはならない。しかも世界に目を迎えれば、BEVの普及に熱心な市場ほど乱売傾向など混乱が目立つなか、BEV普及が踊り場状態を迎えており、そのなかで日系ブランドを中心としたHEVが注目されるようになっている。

日本市場はHEVの普及が最優先

　深刻な大気汚染問題解決のために、BEV普及に熱心な新興国も多いが、HEVと比べても割高なBEV普及には、政府の補助金などによる支援が必要不可欠となっている。日本でもここへきて日系ブランドでもラインアップが増えてきているので、販売現場では購入補助金の予算額消化が早まるとの懸念が高まっている。政府補助金は事後申請、つまり初度登録が終了してから本人申請が原則となる。

　つまり、購入時には補助金を予算の一部として考えることはできず、購入後に政府からもらえるご褒美的存在となるのだが、いままでなら一部ディーラーで申請を代行することもあったが、今後は補助金申請しても予算消化などにより補助金をもらえないというケースも目立つとし、代行を受けると責任問題にも発展しかねないので、契約時にお客には「補助金がもらえない可能性もある」と説明し、あとは本人側の申請ということで、かかわらないようにしているということである。

　なので筆者的には、「いきなり全車をBEVに」という動きよりは、日本ではまず乗用車だけでも「HEV100%」を目指していいようにも考えている。トヨタはすでにカローラシリーズの一般量販車についてはハイブリッドのみのラインアップとなっているし、アメリカを見てもトヨタ車ではHEVしかない車種も増えてきているので、トヨタはゆるやかに自社ICE車のラインアップを、HEVのみにする動きを見せているように感じている。

　海外の報道では、「HEVが注目されている背景をBEVへと流れる一歩手前の消費行動だ」と報じる傾向が目立っている。それなら、まず日本国内で少なくとも販売される新車（せめて乗用車）の100％HEV化（軽自動車は除く）を進めてから、「BEVという選択肢もありますよ」としたほうがいいのかもしれない。

　新興国では四輪車より二輪車のほうが保有台数の多いケースもあり、まずは二輪車からBEV化を進める国も目立っている。日本では軽自動車が四輪新車販売台数全体の4割に迫ろうとしている。

　ただし現状は、スズキがマイルドハイブリッドユニット搭載に熱心なぐらいで、軽自動車はHEV化があまり進んでいないので、軽自動車についてはHEVを飛び越えて、一気にBEV化を進めてもいいのではないかとも考えている。政府補助も軽自動車規格BEV普及に比重を高め、まずは軽乗用車全面BEV化を進めていくのもいいかもしれない。

　対岸の火事ともいえる、いまの海外におけるBEV販売低迷と顕著な乱売傾向というのを避けるためにも、政府と連携して日本的な車両電動化というものを構築し、慎重に進めるべきだろう。