役場職員「ほかの地区とは明らかに違いますね」…人口わずか7,000人、北海道・安平町（あびらちょう）で“億を稼ぐ”資本家たちの正体【お金持ちの地方の実態】
日本でお金持ちが多い場所と聞くと、東京や大阪、横浜や神戸など、大都市をイメージする人が多いのではないでしょうか。しかし、日本にはあまり知られていない“お金持ちの村・町”が数多く存在します。北海道勇払郡に位置する安平町（あびらちょう）もそのひとつです。では、この村の住民はなぜお金持ちなのか、経営コンサルタントの鈴木健二郎氏が、実際の住民の声を交えて解説します。
北海道・安平町に集う“億を稼ぐ”富裕層たち
北海道の勇払郡に位置する安平町。2006年に追分町と早来町が合併して誕生したこの町は、農業や酪農を基幹産業としながらも、新千歳空港から車で30分、札幌から1時間程度という交通利便性を誇る。北海道の大地の広がりと都市へのアクセスを兼ね備えた町として知られる。
そんな安平町が、2024年の市町村別平均所得ランキングで全国14位（北海道内1位）にランクインした。
平均所得は約617万円、給与換算（※）で約807万円に達し、全国有数の“高所得地帯”として注目されている（ZEIMO「2024年（令和6年）市区町村別所得（年収）ランキング」より）。
（※）給与換算とは……本記事の平均所得は、税務統計に基づく「課税所得額」である。一方、実際の給与額に近い水準に補正するため、社会保険料や給与所得控除を逆算した概算値を「給与換算額」とした。
もっとも、この数値を押し上げているのは、競走馬生産事業に従事する一部の事業者や高額納税者であることを理解しておく必要がある。
町役場職員「牧場周辺は景観整備が行き届いていて、まるで欧州の農村のような雰囲気です。町内のほかの地区とは明らかに違う世界が広がっていますね」
職員のこの言葉は、安平町に集積した「競馬資本」の存在感を端的に物語っている。
競馬関連資本が支える“無形資産”の町
安平町の所得事情を語るうえで欠かせないのが、社台スタリオンステーションやノーザンファームといった、競走馬関連企業の存在だ。これらの拠点には億単位を稼ぐ競走馬生産者や関連法人が集まり、町全体の平均所得を大きく引き上げている。
その強さの根底には、「血統ブランド」と「育成ノウハウ」という無形資産がある。
ディープインパクトやドウデュース、アーモンドアイといった名馬の血統は、血統書や認証制度によって真正性が担保され、ブランドとして市場価値を持つ。また、繁殖や調教の高度な技術は営業秘密として秘匿され、参入障壁を築いている。
これらは特許や育種権といった法的な知的財産権ではないものの、知財的に機能する「無形資産」として産業全体の収益を支えているのだ。
安平町にあるもう一つの「資産」
安平町が「高所得の町」となるうえで欠かせなかったもう一つの資産が「立地」だ。
安平町は新千歳空港の至近距離かつ、JR石勝線・室蘭本線双方の沿線に位置する。この利便性が、人・馬・物資の移動を容易にし、競馬ビジネスの効率を高めているといえるだろう。
ここまで説明した複数の条件が上手く作用することで、安平町を“競馬の町”として押し上げてきたのである。
「競馬関係者が町に来ると、普段は出ないような高級ワインやシャンパンがオーダーされます。静かな店が一気に華やぎ、経済の風を感じる瞬間です」
この地元飲食店主の話は、経済波及の一端を示しているといえるだろう。
競馬資本は、直接的な税収だけでなく、地域内消費を通じても町に潤いを与えている。
「競馬で町を経営する」ビジネスモデル
ここまで見てきた安平町の「競馬モデル」は、経営学的に見てもユニークで強固だ。
まず、垂直統合構造である。大手競走馬関連企業は、生産（牧場）、育成（調教）、医療（ホースクリニック）、販売（馬市場）を自らのグループで完結させている。サプライチェーンを内包することで、利益の外部流出を抑え、地域に収益を留める仕組みだ。
次に、ブランド資産の収益化も目を見張る。血統ブランドは、配合料や子馬の販売価格を高額化する要因となり、企業の競争優位を生む。形式的には知財権ではないが、ブランドやノウハウは実質的に知財として機能しており、これが収益を生み出している。
さらに、希少性を活かした市場戦略がある。競走馬の生産は数を増やせないため、質と血統が価値を左右する。安平町はこの需給ギャップを巧みに利用し、ニッチ市場で圧倒的な存在感を示しているのだ。
最後に、雇用の創出と、町への経済波及効果である。安平町は人口わずか7,000人ほどの小さな町ながら、牧場スタッフや獣医、調教師、輸送業者など多様な雇用が創出され、町内の宿泊・飲食業にも需要が広がる。
競馬産業は単独で成り立つのではなく、地域全体を巻き込みながら経済を循環させているのだ。
「競馬モデル」の裏に潜むリスク
もっとも、このモデルには課題も潜む。
第一に、依存リスク。平均所得を押し上げるのは一部の高額納税者であり、競馬市場の停滞や血統人気の低下が直撃すれば、町の税収や経済基盤は大きく揺らぐだろう。
第二に、格差の拡大だ。競馬関係者と一般住民の所得差、さらには地価の上昇が、地域内で分断を生むリスクがある。
第三に、持続性の不安。血統ブランドの維持には時間と投資が必要であり、専門人材（獣医や調教師）の不足も慢性的な課題となり得る。
このように、強力なモデルであっても、外的変動に脆弱な面を持つことは否めない。
無形資産経営が示すヒント
安平町の事例は、数字の派手さだけでは語れない。競馬資本を支える「血統ブランド」や「育成ノウハウ」は、法的な権利ではないが、ブランド化や秘匿化によって経済的に機能する無形資産である。これを地域経済に取り込むことで、町は全国でも稀有な高所得地帯となった。
この姿は、地方創生や企業戦略においても大きな示唆を与える。無形資産を地域資本に転換する発想、広さではなく質や希少性で勝負するニッチ戦略、そして生産から流通・販売までを地域内で循環させる垂直統合の構造……こうした仕組みは競馬だけのものではなく、伝統工芸や農産品、観光資源など多様な産業にも応用可能だ。
一方、突出した産業に依存するリスクや地域内格差といった課題も存在する。だからこそ、競馬という強力な柱を軸にしながらも、観光・農業・サービス業との多角化を進めることで、地域全体が持続的に成長できる土台を築くことが求められる。
安平町の物語は、単に「お金持ちの町」という表層的な話ではない。無形資産をどう育て、どう地域と共生させるかという問いへの挑戦であり、その答えは他の町や企業にも活用できる普遍的な知恵となるだろう。
鈴木 健二郎
株式会社テックコンシリエ 代表取締役
知財ビジネスプロデューサー
