2028年すべての企業でストレスチェックが義務化　概要説明

動画「知らないと損する2028年すべての会社でストレスチェック義務化！」で、産業医ストレスチェックラボ（産業医）が、2028年度までに全ての事業場に拡大されるストレスチェック制度について詳細に解説した。これまで従業員50人以上の事業場に限られていた義務が、小規模企業も含めた全企業に広がることになる。

背景には、過労死や精神疾患による労災請求の急増や、メンタルヘルス不調防止の国の取り組みがある。産業医ストレスチェックラボは「小規模事業場のほとんどがメンタルヘルス対策を一切行っていないという事実です」と現状の課題を強調。さらに「国は、このままでは対策が進まないと判断し、義務化に踏み切ったわけです」と、今回の方針決定の背景を語った。

制度の義務化は2025年度からモデル事業場で先行して始まり、ガイドライン改定や支援策を経て、2028年度をめどに全事業場に義務化される。この流れについて「厚労省の検討会でも方向性は固まっており、実質的に決まった未来とみて間違いありません」と明言。企業には早めの準備を呼びかけ、「ストレスチェックの意味は、ストレスチェック未実施のままメンタル不調で労災認定が下りた場合、使用者責任が問われるリスクは避けられません」と具体的リスクも指摘している。

「うちは小さい会社だから関係ない。そう思っていると、間違いなく対応が遅れます」と警鐘を鳴らし、「メンタルヘルス対策は、人に優しい企業かどうかではなく、経営リスクに直結する法令遵守の話」と強調。事前に制度全体像の把握や委託先確保など、準備を進める重要性を訴えた。

最後に「ストレスチェックでお困りの場合は、ミーデンまでお問い合わせください。ゼロから丁寧にサポートし、実施代行をさせていただきます」とサポート体制にも触れ、チャンネル登録も呼びかけて締めくくった。