実業家のマイキー佐野氏が語る「日本の関税が世界のベンチマーク」EU・中韓の動きに大波乱警告

YouTubeチャンネルで実業家のマイキー佐野氏が、緊急動画「世界の株価がバタつくぞ。EUのトランプ関税合意後に発表される〇〇と〇〇の動きに大注目」を配信。先週話題となった日本の関税合意が世界経済のベンチマークになる、という主張が現実になりつつある状況を熱く語った。

佐野氏は「日本の貿易協定のやつで15%っていうのと、あと日本の場合は政府基金で5000億ドル投げますとか言って、それがベンチマークになるよって話でしょ」と先週自身が予想した立場を改めて強調。実際、EUがアメリカとの関税合意で「15%」を採用したこと、そして6000億ドル規模の投資、さらにはアメリカからの7500億ドル分のエネルギー購入合意が日本のケースをなぞる形となり、「見事的中したなっていう感じがしてて」と自らの分析の正しさに自信を見せた。

さらに「EU関税合意は経済の安定性じゃなくて、見通しの安定性は立てやすくなった」としたうえで、「市場全体で見るとヨーロッパとアメリカの交渉が平行線のまま長引いていたが、これで予測可能性は高まった」と説明。しかし一方で「関税15%ってむちゃくちゃでかいんです」と強調し、単なる安定や楽観視は危険だと釘を刺した。

佐野氏は今回の合意がEUや日本だけの話にとどまらないと警鐘。「見なきゃいけないのは何かっていうと中国なんですよ」と述べ、8月12日に期限を迎える米中貿易休戦、さらに中国がロシアやイランから石油を買う動き、グローバルなエネルギー紛争、新たな半導体プロジェクト、AIデータセンター建設と、複雑に絡む国際構造を具体例としながら「中国の動きがこの3日間でどこまで露わになるのか。ここが大注目だ」と語った。また、韓国の造船業における交渉力についても「日本より交渉が進んでいる」点に言及し、「この関税の状況、ぜひこの数日間で見ていただければ」と他国ダイナミクスの重要性も強調した。

さらに、注目すべきポイントは今週の米国決算発表。「この3日間でS&P主要企業60～70%の時価総額が決算発表を迎える」と指摘。「経済データと決算データがざわつく数日間になる」と、マーケットの激変リスクを示唆した。

佐野氏は結びで、「日本がベンチマークになって、韓国、EU、中国、そして株式の動き──この辺も是非、振り返ってもいいんじゃないかな」と今後の観測ポイントをリストアップ。「近々また中国データセンターや石油生産の話も配信予定」と今後の動画への期待を煽り締めくくった。