2025年、実家が”負動産”に？団塊の世代が後期高齢者となり空き家急増へ。今すぐやるべき対策とは

「2025年問題」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、いわゆる”団塊の世代”が75歳以上の後期高齢者に達することで、医療や介護だけでなく、日本の「住まい」にも大きな影響を及ぼすとされる問題です。
特に深刻化が懸念されているのが「空き家」の急増です。
なぜ2025年を境に空き家が増え、私たちの生活にどんな影響があるのか。そして、手遅れになる前に今から何ができるのか。らくだ不動産株式会社の不動産エージェント、佐藤健斗さんと村田洋一さんが解説します。

◆なぜ2025年に空き家が増えるのか？
総務省や国交省の予測によると、団塊の世代が後期高齢者になることで相続の発生や施設への入居が増え、これまで住んでいた家が空き家となるケースが急増するとされています。
佐藤さんは、「国の予測では、空き家の数は2030年には470万戸に達するとも言われています。これは、日本が本格的な『大空き家時代』に突入することを意味します」と指摘します。
空き家をそのまま放置すれば、建物の急速な劣化や、不審者の侵入・不法占拠、景観の悪化など、様々なリスクを引き起こしかねません。

◆「売りたい時に売れない」時代が来る？
空き家の増加を見据え、国も「相続登記の義務化」や「低価格帯物件の仲介手数料の改定」といった対策を打ち出し、中古不動産の流通を促そうとしています。
しかし、ここに大きな落とし穴があります。
「流通が促進され、市場に出回る空き家が増えるということは、裏を返せば、いざ自分が実家を売ろうとした時に『競合が激増する』ということです。買い手よりも売り物件の方が圧倒的に多くなり、『売りたいのに売れない』という事態が当たり前になる可能性があります」（村田さん）

◆今からできる対策①：危険な「とりあえず共有」は避ける
空き家問題の根底には、多くの場合「相続」の問題が絡んでいます。特に危険なのが、何の準備もないまま相続を迎え、兄弟などで「とりあえず共有名義にしておく」という選択です。
「共有名義は、問題を先送りにしているに過ぎません。管理や処分の責任の所在が曖昧になりがちで、いざ売却しようとしても共有者の一人でも反対すれば話は進みません。さらに二次相続が発生すれば、権利関係は甥や姪にまで広がり、話し合いは絶望的に困難になります」（佐藤さん）
こうした事態を避けるためにも、親が元気なうちに、家族で将来について話し合い、財産を誰がどのように引き継ぐのか、明確な形で準備を進めておくことが不可欠です。

◆今からできる対策②：「空き家のままにしない」という意識を持つ
売却だけが選択肢ではありません。「自分で住む」「人に貸す」など、活用する方法は様々です。最も重要なのは、「空き家のまま放置しない」という意識をご家族全員で共有することです。
「ご実家には愛着があり、すぐに売却を決断できないお気持ちは非常によく分かります。しかし、どこかのタイミングで決断は必要です。まずはご家族で、『この家を将来どうするのか』を話し合うことから始めてみてください」（佐藤さん）

◆まとめ：手遅れになる前に、専門家へ相談を
2025年の空き家問題は、もはや他人事ではありません。あなたの実家が、ある日突然、管理に手間と費用がかかるだけの”負動産”になってしまう可能性も十分にあります。
将来のトラブルを避け、大切な資産を守るためにも、早めの準備と対策が何よりも重要です。
らくだ不動産株式会社では、不動産の売却や活用はもちろん、相続が絡む複雑なご相談にも対応しています。手遅れになる前に、一度プロの視点からアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。