タッパーウェアブランズ・ジャパン（株）（TDB企業コード：980828671、資本金4億5000万円、千代田区紀尾井町3-12、代表平嶺寿仁氏）は、6月11日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人には澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）が選任されている。

　当社は、プラスチック製保存容器「タッパー」の生みの親である米国のタッパーウェア・ブランズ・コーポレーション（米ニューヨーク市場上場、以下、米タッパーウェア社）の日本法人として1963年（昭和38年）4月に設立され、日本国内での販売を手がけていた。

　米タッパーウェア社は、アメリカ人のアール・S・タッパー氏が開発したタッパーの販売を目的に1942年に設立。当時、密封できる容器は画期的で、タッパー氏はのちに特許を取得した。販売は、販売員が商品の密封性や正しい扱い方を実演する「タッパーウェアパーティ」と呼ばれるホームパーティ方式で行われ、1960年代にはカナダやヨーロッパへと販路を広げた。

　しかし、近年は需要の減少で売り上げが落ち込むなか、コロナ禍では自宅で料理する人が増え、食品保存の需要が一時的に高まったことで売り上げは微増となったが、再び減少基調で推移。原材料費や人件費・輸送費の高騰で2022年12月期には赤字に転落し、2024年9月、米タッパーウェア社と一部子会社が、需要の減少や安価な競合品の台頭、原材料費・輸送費の高騰による収益性の悪化を理由に、米連邦破産法11条（チャプター11）を申請した。

　当時、TDBの取材に対し会社関係者は「日本法人はオランダ法人の100％子会社で、両社とも今回の申請の対象ではない。申請した米タッパーウェア社および一部子会社との直接の資本関係はない。取引関係がないため債権債務も存在せず、通常通り営業を継続している。また、対象企業からの借り入れもない」と話していたが、グループの再編に伴い今年1月31日に実質的に事業を停止していた。
　
　負債は、米関連会社からの借入を中心に、債権者約13名に対し約38億6500万円。