大店立地法の規制緩和で、全国の商業施設などの駐輪場にシェアサイクルが設置可能に

　OpenStreetとシナネンモビリティPLUSは4月24日に、OpenStreetが運営する「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクルサービスの実証実験を行う千葉市が、国家戦略特区における新たな規制改革事項として、国に対して大規模小売店舗立地法（大店立地法）に係る新規提案を行った結果、提案の有効性が認められて全国措置となったことを発表している。

●まずは千葉市内の商業施設2店舗の駐輪場に「ダイチャリ」のステーションを設置

　大店立地法では従来、駐輪場の一部をシェアサイクルステーションに置き換える場合には、駐輪場を減台するよう定められており、変更手続きに8カ月かかることから置き換えの障壁となっていた。

　今回の規制緩和によって、シェアサイクルステーションが周辺の地域住民、商業などの利便確保に資するものであれば、駐輪場の収容台数に含められることが、経済産業省の通知において明確化されたことから、住民などの利便性向上とともにシェアサイクル利用者の店舗来訪による地域経済の活性化などが期待される。

　なお、この変更は全国措置なのでどの地域でも活用が可能であり、大規模小売店舗の駐輪場にシェアサイクルステーションを設置できるようになったため、OpenStreetは「HELLO CYCLING」のステーション設置を順次進めていく。また、シナネンモビリティPLUSは同社の運営する「ダイチャリ」のステーションを、千葉市内における商業施設2店舗（フレスポ稲毛、イオンスタイル千葉みなと）の駐輪場に設置する。