キャムコム・宮林利彦社長「〝人〟にまつわる領域で〝いい仕事〟のインフラに」
【ずいひつ】デザインスタジオYZDA・吉田恵美代表 「『とことん聞く』。それが富裕層ビジネスの肝」
HRテクノロジーの開発やサービス運用も積極的に行っています。就活と採用活動のミスマッチを軽減する「インタツアー」や、派遣契約の一元管理をする「グッジョブ」、海外人材の雇用サポートサービス「GMS」など、今までに開発・運用してきたサービスは50以上です。
ただ、私たちの根本にあるのは「柔軟に人を集められる会社である」ということです。一口に人材派遣と言っても、データ入力やコールセンター業務に携わる人を就業させるだけではありません。「こんなこともお願いできますか？」と既存の人材紹介の枠を超えた新しい相談を受けることもあります。たとえ短期間で1000人規模の人材のマッチングと労務管理を依頼されたとしても、私たちなら対応することができます。
例を挙げると、新聞社が選挙期間中に実施する出口調査です。何千人もの人員が短期間で必要になるのですが、当社の短期・単発人材派遣・紹介事業「バイトレ」が人を集め、労務管理をすることができました。
こうした柔軟な対応を心がけてきたからこそ、2023年3月末時点で、13のグループ会社合算で売上高1200億円を超える規模にまで成長することができたのだと思います。
しかし、決してその道のりは平坦ではありませんでした。振り返ってみると、HRテックにまつわる事業展開も、08年のリーマン・ショック時の人材需要の減少、需要の変化に対応するために始めたものの、最初は手探りの状況が続いていました。その中でサービスが軌道に乗ったのは、働きたい人と仕事をしてもらう企業の双方がメリットを享受できるように取り組んできたからです。どちらかに比重を置くことはありませんでした。
「働く」とは本来、自分自身が豊かになることです。だからこそ、働きたい人がどんな仕事をしたいか、どんな場所で働きたいかといった様々な価値の基準に対して、当社は応えてきたのです。当社は社会の〝いい仕事〟のインフラとして役割を担ってきたと自負しています。
私たちの強みは、多様な人材が働くための仕組みづくりです。例えば、就業経験が少ない人や高齢者、障がい者、外国人など、様々な理由から働くことにハードルを感じる方であっても、作業内容や働き方を工夫することで労働に参加することができます。優れた人材だけが働ける環境ではなく、様々な人材が働ける環境を作り出すことが、労働人口不足が課題となる日本経済に対し、私たちができることだと考えています。
私は元々、防衛省のミサイル迎撃システムのプロジェクトマネジメントをしていました。その後、当社の前身である綜合キャリアオプションに入社し、22年から社長に就任しました。特殊な経歴だと驚かれるのですが、入社を決めたのは創業者である神保紀秀の存在が大きいです。
目の前の人の何気ない発言から、どういう心理でその言葉が発せられたのかを常に考える姿勢を神保より学び、人の働き方を支え、可能性を導く人材会社に関心を持ちました。
〝いい仕事〟を一人でも多くの人に提供できる社会のインフラを目指し、今後も尽力していきたいと思っています。
