メルカリがOrigami Pay買収、スマホ決済競争激化で
両社は基本合意の経緯について、次のように説明しています。
今後は「Origami Pay」のサービス・ブランドを、一定の周知期間を経たあとに「メルペイ」に統合するとのこと。また、Origamiが他の事業者に提供している決済サービスについては、現在該当サービスを利用しているユーザー・加盟店の保護を最優先に、今後の対応を検討するといいます。■メルカリグループ参画の理由
政府によるキャッシュレス推進を後押しとして、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の導入が進む一方、地域の中小事業者における普及は未だ充分とは言えず、その結果、一般利用者においても日常的な決済手段として利用が進んでおらず、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情です。
また、スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至りました。
今後は、Origamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客さま・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していきます。さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、「メルペイ」を活用した地域イベントや、「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方など「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定です。これにより、さらなる地域経済の活性化／キャッシュレス化への貢献はもちろん、「メルカリ」で不要品を販売して得た売上金が「メルペイ」を通じて地域に還元される、「持続可能性の高い循環型社会」の実現を目指します。
※Origamiが他の事業者様向けに提供している決済サービスについては、現在該当のサービスを利用されているお客さま・加盟店の保護を最優先に、各事業者様と別途協議の上、今後の対応を検討してまいります。
スマホ決済を巡っては、大規模キャンペーンを展開する「PayPay」の利用が突出する一方、「Origami Pay」は他社の資本力に押され利用が低迷。MMD研究所の調査では、スマホ決済の利用経験率で「QUOカードPay」を若干上回る程度の4.7%と低迷していました。
▲MMD研究所調べ。Origami Payの利用は低迷していた
2019年に参入が相次ぎ、いわば乱戦模様となったスマホ決済ですが、今後は統合・淘汰が進みそうです。
Source: メルカリ
