Google、Intel、Microsoftらが処理中データの保護を目的とした業界団体を設立

The Linux Foundationは8月21日（現地時間）、GoogleやIntel、Microsoftら10社が参画し、コンフィデンシャルコンピューティングの促進を目的としたコミュニティ「Confidential Computing Consortium（CCC）」の設立を発表しました。

通常、クラウドコンピューティングのデータ保護というと、保存するストレージや転送中のデータについて暗号化などを施すことをイメージし、また実際それらへの対応が行われています。

これに対し、コンフィデンシャルコンピューティングは、処理中のデータ保護に重点を置いています。暗号化されたデータをメモリ内で処理し、システムの他の部分に展開しないことにより、機密データの露出を減らし、ユーザーによる制御と透明性の向上を図ります。

これを実現するにはハードウェアのみならず、オペレーティングシステムや各種プログラムなど、多岐にわたる連携が必要です。この実現のため、業界を横断して取り組んでいこう――というのが今回のCCCというわけです。

なお、CCCはオープンソースコミュニティでもあり、その初期プロジェクトとして、ハードウェアで保護された信頼できるアプリケーションを構築するためのSDK「Open Enclave SDK」がGitHubで公開されています。いまのところ、CPU（SoC）の技術としてはIntelのSGXとARM TrustZoneが、OSとしてはLinux（x86-64およびAarch-64）、Windows（x86-64）がサポートされています。