不動産投資の小口化商品として知られる「みんなで大家さん」をめぐる問題が、いまなお収束の見えない泥沼の様相を呈している。事態が決定的に表面化したのは、2025年夏のことだ。主力商品の分配金支払いが突如として停止。これを契機に出資者による集団訴訟が相次ぎ、返還請求額は200億円を超える規模にまで膨れ上がった。前編『行政処分、配当停止、集団訴訟、終わらない混乱…「みんなで大家さん」が大問題化した《本当の理由》