国際金融の新たな脅威として、北朝鮮の「国家ぐるみ」のサイバー犯罪が急速に存在感を強めている。米ブロックチェーン分析企業TRM Labsの最新報告によると、2026年に入ってから4月までに世界で発生した仮想通貨ハッキング被害額のうち、実に76％が北朝鮮系ハッカー集団によるものと推定された。制裁下で外貨獲得の手段を失った平壌が、サイバー空間を新たな「稼ぎ場」として本格的に国家戦略へと組み込んでいる実態が浮かび上がる