借金620億円を36億円に圧縮。夕張市が「24年計画」で進める財政再建の恐るべき実態とは

2026年3月31日 18時31分

YouTubeチャンネル「ゆっくり遺産の探検隊」が「【知らないと損】住民税は日本一、サービスは最低。なぜ夕張市は「地獄の再建計画」を24年も続けられるのか？【ゆっくり解説】」を公開した。日本で唯一財政破綻した北海道夕張市が辿った衰退の歴史と、現在も続く壮絶な「24年計画」の全貌を紐解いている。

1888年に石炭が発見されて以降、炭鉱の街として急成長を遂げ、1960年のピーク時には12万人もの人々が暮らしていた夕張市。しかし、エネルギー革命による需要の急落に伴い、街の税収は激減する。焦った市は観光事業に全振りし、「マウントレースイ」のような大型ホテルを建設したものの、赤字の末に現在は営業休止となっている。かつて存在した夕張駅も、人口減少により2019年に廃線となった。「石炭の歴史村」や「夕張メロン城」といった名所もバブル崩壊で軒並み赤字に転落している。

さらに、閉山の処理費だけで583億円が掛かり、多くの労働者が街を去る中、市役所は「ジャンプ方式」と呼ばれる危険な財政施策に手を染める。帳簿を操作して赤字を隠蔽し、表面上は黒字に見せかけていたのだ。2006年に発覚した負債総額は「なんと620億円」に上り、これが決定的なトリガーとなって財政破綻へと至った。現在、市の人口は約6000人まで減少し、半数以上が高齢者という厳しい現実が横たわっている。

絶望的な状況に見えるが、夕張市は決して諦めていない。市は「24年計画」を打ち出し、住民税を最高額に引き上げ、公共サービスを徹底的に削減した。「最低のサービスに最高の負担」という再建への覚悟により、莫大な借金は残り約36億円まで圧縮されている。街には最盛期に17館の映画館が並んだ「キネマ街道」や、現在も続く国際映画祭など、文化事業の成功例も残っている。動画では「映画の街としての注目が戻る施策があれば復活可能だぜ」と、どん底から力強く這い上がろうとする都市再生の希望が示された。