法務省が、成人間の売買春を規制する売春防止法について、買春側を処罰することの是非を議論するための有識者検討会を設置する方向で検討に入ったと報じられている。 これは、高市早苗首相が2025年11月11日の衆院予算委員会での答弁で、法相に対し、売春防止法の処罰対象に買春を含める法改正についての検討を指示したことに起因している。 現行法では、「売春を助長する行為」等については罰則をもって規制されているが、買春行