株価が下落、超円安もあって資源、食料価格が高騰し、国民生活を直撃。一種、パニック的な動きになっている。だがソニーフィナンシャルグループチーフエコノミストの菅野雅明氏は「実質金利」という指標に着目し「米国景気後退があるとすれば1年半後以降」と指摘する。ただ、その状況下で日銀の政策は世界の逆を行き、円安の進行も続く。簡単に利上げができない中で打つ手はあるのか（本インタビューは参