【矢野経済研究所プレスリリース】トラック分野における物流テック市場に関する調査を実施（2026年） 2025年度のバース予約／受付システムの導入拠点数ベースの市場規模は前年度比152％の6,300拠点
1.調査結果概要
社会インフラを支える物流業界では、慢性的なドライバー不足に加え、2024年4月に適用されたトラックドライバーへの時間外労働の上限規制への対応が急務となっている。輸送能力の低下が現実のものとなる中、より少ない人員・時間で輸配送業務を遂行するべく、IT技術を活用した物流テックの導入に注目が集まっている。物流テックの導入には、配車計画の最適化や動態管理による業務効率の向上・省人化に寄与するといったメリットだけでなく、これまで紙などで管理していた業務データをデジタル化することで、輸配送全体を可視化し、分析することで改善につなげることができるといった利点がある。一方で、開発・導入コストの高さやIT人材不足から、物流テックを導入する事業者はこれまで大手事業者に限られていた。近年は、標準的なソフトウェアパッケージを手頃な価格で導入できるクラウド型システムの普及により、中堅事業者にも導入が進みつつある。
加えて、2025年4月に施行された改正物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）は荷主企業・物流事業者に対し荷待ち時間・荷役時間の計測・記録・報告に努力義務が課され、2026年4月の特定事業者（年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主等）への本格的な義務化となった。同法は物流テック各分野に関連するシステム導入を促すことになることから、市場拡大をさらに加速させる要因となっている。
本調査におけるトラック分野関連の物流テックのうち、ここではトラックの入出庫を管理するバース予約／受付システム市場について分析結果を公表する。
2025年度のバース予約／受付システムの市場規模は、導入拠点数ベースで6,300拠点となり、前年度比152%と高い成長率を維持した。今後も増加傾向で推移し、2028年度には11,500拠点に達すると予測する。
この背景にはドライバーの負荷軽減・荷待ち時間の解消を目的とした新規導入の増加に加え、既にシステムを導入している大手事業者が自社内の他拠点へ展開するケースの増加がある。さらに、改正物流効率化法を見据えた荷待ち時間・荷役時間の把握を目的とした荷主企業の新規導入も好調に推移し、導入拠点数の拡大につながっている。
これまでは主に着荷主側で導入が先行してきたが、今後は発荷主側への展開が本格化する見通しである。全国に複数拠点を持つ大手荷主を中心に自社内の他拠点への導入が加速するほか、義務化対象外ではあるものの、中堅・中小規模の荷主においても、取引先からの要請や業界標準化の流れを受けて導入が広がることが見込まれる。
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2.注目トピック～改正物流効率化法と物流テック市場
改正物流効率化法は、トラックドライバーに対する時間外労働規制の適用を背景とする輸送能力不足への対応として整備された法制度である。2025年4月に全ての荷主及び物流事業者に対する努力義務が課され、2026年4月からは一定規模以上の対象事業者について、中長期計画や定期報告等を求める枠組みが本格化している。特に、特定荷主・特定連鎖化事業者（年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主等）では、物流統括管理者（CLO）の選任が求められ、経営課題として物流を捉える必要が高まっている。
