東京都内の雑居ビルの1階が「誰でも無料で利用できる喫煙所」に変わるケースが増えている。どうやって収益を生んでいるのか。都内約50カ所で喫煙所を運営するスキマデパートの芳屋昌治社長に、儲けのカラクリを聞いた――。(聞き手・構成=ルポライター・昼間たかし)

■喫煙所に目をつけた自販機会社の狙い

――無料喫煙所「paspa」を始めたきっかけを教えてください。

2019年、代々木駅前に喫煙所を設置したのが始まりです。現在は千代田区、中央区、港区、台東区など都内約50カ所を運営しています。口コミで広がり、月間利用者は延べ100万人に達しています。1日平均で延べ4万〜5万人の方々にご利用をいただいております。

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無料喫煙所paspaの運営を始めた経緯を話す芳屋社長 - 撮影=プレジデントオンライン編集部

きっかけは、旧知の不動産会社が所有していた10坪の土地を借りたことです。その土地は、狭い道路に接し、活用が難しいため更地のままになっていました。

私たちの会社は「いろんなスキマから世の中を面白くする!」をミッションに、これまで価値のないと見なされてきた小さな土地に、自動販売機や、ショーケース型の広告を設置する事業をしてきました。

その土地にも自販機を置く予定だったのです。ところが近所を廻って見たところ、50メートルほど先にあるタバコ店の店先に、灰皿目当ての喫煙者が大勢集まっているのに出くわしました。人が歩道からはみ出るほど集まっていて、モクモクと煙が上がっていたのです。

その時「この人たちに自販機を使ってもらおう」と閃きました。そうして、喫煙所と自販機をセットで設置したんです。

■自販機と喫煙所は相性がいい

私たちの会社は2005年、自販機の設置・運営からスタートしています。その中で、自販機と喫煙所はとても相性がいいと感じていました。

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スキマデパートが運営する無料喫煙所。JR市ヶ谷駅前の大通り沿いで、以前は理髪店があった。 - 撮影=プレジデントオンライン編集部

無料喫煙所を始める前のことです。売上のいい自社の自販機トップ50を調べてみると、人通りがそれほど多くない米穀店の自販機が上位にランクインしていました。

理由は現地に行くとすぐにわかりました。店先に灰皿があり、タバコを吸うお客さんが集まり、自販機で飲料を買ってつかの間の休息をしていたんです。これ以来、喫煙所を自社展開するアイデアを持っていました。

まず、タバコ店を訪問して、喫煙所を設置しようと思っていると店主にお話しました。店主の反応は意外なものでした。「これで私はやっと休める」と驚くほど感謝されたんです。

聞けば、昼夜を問わず、ひっきりなしに喫煙者がやってくるため灰皿の掃除が欠かせず、1年365日、店を閉められない状況だったそうです。近隣の方からのクレームも相当あったと伺っています。

■トレーラー型の喫煙所を導入

店主は「喫煙所ができるのだったら、ウチは灰皿を置くのをやめる」とおっしゃいました。灰皿を撤去すると同時に、私たちの喫煙所を案内する掲示物を作ってくれました。こちらも、タバコ店の案内を掲示してウィンウィンの関係を築くことができました。

そこは、灰皿と自販機を各2台ずつ置き、雨よけとして屋根を設置した簡易的な喫煙所でした。

――自販機の売上はどうでしたか。

1日1500人くらいの人が利用し、自販機の売り上げは月70万円ほどになりました。平均的な売上は、メーカーのもので月5万〜6万円。自社の自販機では十数万円がいいほうです。喫煙所と自販機を組み合わせることで、とてつもない売上をたたき出したのです。

ただし、「煙が臭い」というクレームもありました。会社ではなく渋谷区役所に寄せられました。ところが区役所も喫煙所の撤去は求めませんでした。喫煙所がなくなると路上喫煙が増えて困るというのです。そこで、区と一緒に、現在も設置している強力な空気清浄機を備えたトレーラーハウス型の喫煙所を作り、設置しました。以来、空気が外に漏れることがなくなり、周辺の方々にも喜んでいただいています。

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トレーラー型の喫煙スペース - 撮影=プレジデントオンライン編集部
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トレーラーの内部 - 撮影=プレジデントオンライン編集部

■どうやって賃料を賄っているのか

――paspaは駅前や人通りの多い路面店にもあります。賃料は自販機の収入で賄えるのでしょうか。

自販機の収入はありますが、利用者の皆さんが毎回飲料を購入してくれるわけではありません。自販機収入だけで都内50カ所の喫煙所を無料で運営することはできないのが現状です。ですので、賃料は行政からの助成金で賄っています。

2020年春、内神田に3カ所目となる喫煙所を設置する時です。築60年超の木造建物で改修には多額の費用が必要となるため頭を抱えていました。その際に、千代田区の「公衆喫煙所助成制度」の存在を知り、活用することにしたのです。

千代田区の制度は、無料で喫煙所を運営することなどを条件に、新規の設置経費(内装改修工事費)に上限700万円、維持管理経費(賃料や光熱費、空気清浄機の保守費など)に年額上限264万円などがほぼ全額助成されます。

空気清浄機は1台数百万円するため、設置すると多額の費用がかかります。清掃、保守点検だけで月8万円以上になります。さらに賃料1カ所で月20万円ほどかかるため、助成制度のおかげでようやく収支がトントンになっています。

■「10件中8件は断られます」

助成金があるとはいえ、他の会社が事業を続けるのは簡単ではないと思います。

私たちには自販機という収益源があります。1日2回程度の清掃費も大きな負担になりますが、私たちは自社のスタッフが自販機に飲料を補充する際に灰皿交換などの清掃業務を行うことで経費を抑えることができるのです。

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喫煙所には自社の自販機が設置されている。重要な収入源だ - 撮影=プレジデントオンライン編集部

――1年で10カ所のペースで喫煙所を増やしていますね。

助成金を活用したことが非常に大きいのですが、2020年4月に、東京都では受動喫煙防止条例が施行され、屋内飲食店での喫煙が原則禁止となったことも追い風になりました。

喫煙できる場所が減ったことで路上喫煙が増え問題になっていました。行政は自分たちで運営するのは難しい、だから民間に委託したい……。当初は飲食店の一部に喫煙スペースを設けるための制度で、物件を借りて喫煙所を運営するという想定はしていなかったようです。

さらに追い風となったのは、新型コロナの感染拡大です。同月に発出された1回目の緊急事態宣言の頃から飲食店の撤退が相次ぎ、不動産オーナーから空きスペースを何とかしたい、と相談を受ける機会が増えました。

しかし実際は、思うように増やせませんでした。喫煙所にネガティブな印象を持つ人は少なくなく、断られることが多いんです。候補地が10件あればうち8件は断られます。

■最終段階で白紙にしたケースも

――断られたのはどのような理由でしょうか。

不動産オーナーからOKをもらっても、町内会や近隣住民の方々から賛同をいただけず、断念したケースが多いんです。見知らぬ人が集まることへの不安、タバコの煙の臭いに懸念される方が多かったです。

私たちの喫煙所は1台数百万円の強力な空気清浄機(高性能集塵脱臭機)を導入しており、粒子や臭いを取り除いたうえで排気しています。喫煙所には、千代田区の助成制度では「喫煙所の室外から室内への風速を0.2メートル毎秒以上確保すること」が要件の一つとして課されており、タバコの煙が漏れ出る心配はありません。

実際に見に行ってもらえばご理解いただけるのですが、当初はなかなか理解を得られませんでした。喫煙所の必要性は理解しても、近所でやって欲しくないと考える方が多いのです。

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厳しい基準をクリアしても、近隣住民の賛成が得られず、設置を見送ったケースも多い

――いちばん大変だったことは何でしょうか。

関係者との合意形成です。例えば千代田区の制度では「近隣の居住者、店舗、事業者、町会等から、設置についての了解が得られる」が助成要件の一つになっています。そのため最後の最後に、隣地の住民の方から賛成を得られず、関係者に謝罪しながら計画を白紙に戻したこともあります。中には旦那さんがよくても、奥さんがダメ、というケースもありました。

■ゴリ押しで設置することはしない

ご自宅へ説明に伺っても玄関まで。手土産を受け取ってもらえないこともしばしばあります。話は聞いて下さるし、とても常識的な方でも、「煙草が嫌だ」というお気持ちは、簡単に変えられません。

多くの人が賛成しているのだからと、ゴリ押しで設置することもできます。しかし、今後トラブルに発展する恐れがありますし、社会のためになる事業にはなりません。会社のミッションとして「いろんなスキマから世の中を面白くする!」ことを掲げているのですから、一人でも首を縦に振らないのであれば、やるべきではないと思うのです。

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設置をゴリ押ししても意味がない。喫煙者にも、近隣住民にも喜んでもらうことが重要だと強調した - 撮影=プレジデントオンライン編集部

――設置場所を選ぶ際の基準はあるのでしょうか。

まずは、自販機が設置できる場所であることです。人が集積するエリアで、10坪程度の土地があれば設置可能です。通常の店舗であれば、人通りの多い路面店が選ばれますが、喫煙所は2階以上や地下、裏通りであってもマイナスになりません。

路上喫煙が問題になっているエリアも選定ポイントの一つです。道路で吸ったり、隠れて吸ったりする人たちに移動してもらえたら、タバコを吸わない人にとってもいいわけですから。

都内では喫煙できる場所が減って、喫煙者が吸える場所を探し回るケースが少なくありません。だから自分で見つけて来てくれるんです。広告を出さなくても1カ月ほどすれば大勢の方が集まる、ある意味すごいビジネスだと思います。

■タバコを吸わない人から「ありがとう」が届いた

――喫煙所を設置した後、近隣の方からクレームが入ることはないのでしょうか。

周辺の方々との合意形成を重視していたとはいえ、相当のクレームが来るんだろうな、と覚悟はしていました。しかしSNSを含めて苦情はほとんどありませんでした。

確かに一部のマナーの悪い利用者がおり、「扉が開いたままになっていて煙が漏れていた」などと注意を受けたことはあります。喫煙所は閉店時間になると自動施錠されるのですが、利用者から「外に出られなくなった」とご連絡をいただいたケースもありますね。

しかし、むしろ驚いたのは、タバコを吸わない方からの感謝のメッセージが多く寄せられたことです。「ありがとう、よく喫煙所を設置してくれた」「駐車場でタバコを吸う人がいなくなった」という言葉をいただき、喫煙所を設置してよかったと感じました。

――喫煙できる場所がなく、路上喫煙の問題がニュースになることもありますね。

かつて私も1日2箱近く吸うヘビースモーカーでした。喫煙者の気持ちはよく理解しているつもりです。これまで受動喫煙を防ぐため、分煙ではなく、タバコを吸う人を締め出す方向に進んできたように感じます。

最近では、大学が喫煙所を廃止し、キャンパス周辺で路上喫煙をする学生が増えたというケースを聞いています。昼休みの時間帯に、サラリーマンが公園や路地裏に集まってタバコを吸う光景が問題視されるケースもあります。

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JR市ヶ谷駅前の公園。路上喫煙をする人はいなかった。歩道に立つのは路上喫煙の禁止を呼びかける指導員 - 撮影=プレジデントオンライン編集部

■安心して利用できる喫煙所が欠かせない

完全禁煙を宣言し、オフィスビルや学校など各種施設から喫煙者を締め出すことは容易です。しかし、喫煙所を減らした結果、締め出された喫煙者が路上でタバコを吸うことで、受動喫煙が助長されることになります。これでは本末転倒です。

多様性のある社会が唱えられる中で、タバコ(を吸う人)=悪と決めつけるのは間違っています。今必要なのは、タバコを吸わない人も、タバコを吸う人も快適に過ごすことができる空間です。そのためには喫煙者が安心して利用できる喫煙所の存在が不可欠です。

――区の助成制度がなくなった場合、喫煙所はどうなるのでしょうか。

現在の助成制度は「無料で運営すること」が大前提です。制度がなくなれば、喫煙所の運営は難しいため有料化、例えば月500円程度のサブスク型にすることもあり得るでしょう。

しかし無料のほうが利用頻度は高く、路上喫煙や分煙対策にも効果的です。助成金がなくなったから撤退します、というわけにはいきません。

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助成金がなくても喫煙所を維持できる仕組みを考えている - 撮影=プレジデントオンライン編集部

私たちはいま、助成金がなくても自立して運営ができるよう検討を進め、一部で導入をしています。例えば、ディスプレーに広告を表示するデジタルサイネージ。すでに一部の喫煙所で導入を進めています。

平均的な利用者は2〜5分、喫煙所に滞在することになります。こんな場所は他にはありません。利用者の時間の「スキマ」を収益化しようというのが狙いです。

■吸う人も、吸わない人も快適に過ごせるようにしたい

さらに自販機という強みがあります。私たちは自販機ベンダーであり、飲料メーカーではありません。どのメーカーの飲料を販売するか選べるだけでなく、自販機で売る商品を飲料に限定する必要もありません。最近では冷凍食品を売る自販機も登場しています。自販機の可能性はまだまだあると思っています。

――これからの展望を教えてください。

喫煙所の利用者は、2〜5分をその場で過ごします。多くの人はスマホ画面を眺めているだけですが、自販機の力でそれを大きく変えたいと思っています。

私たちは「都会のスキマ」を活用するために自販機事業を始めましたが、喫煙所で休息する利用者の「心のスキマ」にもビジネスチャンスがあると考えています。自販機でつい買いたくなる商品を開発し、喫煙所の時間をよりハッピーなものに変えていきたいと考えています。

喫煙所のネットワークを活用した「喫煙者100万人プロジェクト」というアイデアもあります。不動産オーナーからすれば喫煙所は維持費だけがかかる「デッドスペース」と見なされるのが現状ですが、切り離された喫煙所を連携させることで新しい価値が生まれると前向きに捉えることができると思っています。

喫煙者が安心してタバコを吸える場所を維持することで、吸う人も、吸わない人も、快適に過ごせる街になるよう、少しでも貢献できればと考えています。

撮影=プレジデントオンライン編集部
タバコを吸う人、吸わない人が共存できる環境を目指す

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芳屋 昌治(よしや・しょうじ)
スキマデパート社長
1967年東京生まれ。獨協大学法学部卒業後、会計事務所系コンサルティングファームに就職、その後関連する不動産会社の社長に就任しIPOも経験。2004年不動産相続コンサルティング会社プロサーチ株式会社を設立代表就任。2015年自動販売機ベンダー事業を手掛けるスーパードリンクなどを(株)エスディ・ジャパンを設立し買収。2020年株式会社スキマデパートに商号変更。
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昼間 たかし(ひるま・たかし)
ルポライター
1975年岡山県生まれ。岡山県立金川高等学校・立正大学文学部史学科卒業。東京大学大学院情報学環教育部修了。知られざる文化や市井の人々の姿を描くため各地を旅しながら取材を続けている。著書に『コミックばかり読まないで』(イースト・プレス)『おもしろ県民論 岡山はすごいんじゃ!』(マイクロマガジン社)などがある。
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(スキマデパート社長 芳屋 昌治、ルポライター 昼間 たかし)