村岡新駅周辺で実施する土地区画整理事業などの予定地（藤沢市提供）

　２０３２年ごろに開業予定のＪＲ東海道線「村岡新駅」周辺の土地区画整理事業を巡り、神奈川県藤沢市は１７日までに、同市村岡地区の再開発の総事業費が当初の８１億８千万円から１・５倍となる１２１億７千万円に膨らむ見通しであることを明らかにした。物価高騰や追加工事の発生が理由で、市の負担分は１２億５千万円から約３倍の３８億円に増える。事業のスケジュールには変更がないとしている。

　藤沢市と鎌倉市は駅周辺の藤沢市村岡地区と駅南側の鎌倉市深沢地区にまたがる計約３８ヘクタールで土地区画整理によるまちづくりを進めている。施行は都市再生機構（ＵＲ）が担う。

　村岡地区は約７ヘクタールあり、藤沢市は２１年に策定した新駅周辺地区まちづくり方針で、研究系や交流・コンベンション系、生活サービスなどの機能を整備する方針を示している。

　市が市議会の建設経済常任委員会に報告した事業計画の変更案では、工事費は７２億１千万円から１０７億円に増額し、事務費などは９億７千万円から１４億７千万円に増える。