自民、食品消費税1％提案 来年4月、秋には実質ゼロ
自民党の小野寺五典税制調査会長は17日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、2027年4月以降2年間に限り税率を8％から1％に下げる議長案を示した。消費税1％分の税収に当たる年約6千億円を原資に「所得に連動したきめ細かな給付」を27年秋ごろ導入することも提示。消費税を「実質ゼロ」にする。議長を務める小野寺氏が初めて提案した。税率1％案は政府内で有力となる一方、国民会議ではほとんど議論しておらず、進展を図る考えだ。
ただ野党は一斉に反発しており、各党の足並みはそろっていない。政府、与党は月内の中間取りまとめを目指しているが、合意に至るかどうかは見通せない。高市早苗首相は秋に見込む臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を表明している。
小野寺氏は会議終了後「各党の意見をできる限り反映するよう努めた」と記者団に説明した。各党は来週の会議で賛否を正式に表明する。
自民と日本維新の会は2月の衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすると掲げた。実質ゼロ案は公約との整合性に配慮した形だ。
