ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4年となった4月24日、ウクライナ支援集会で犠牲者を悼み、あかりをともす参加者たち=2026年2月24日、神戸市中央区、朝日新聞社

ロシアの全面侵攻から4年。ウクライナでは戦闘が続く一方で、復興に向けた取り組みも進み始めている。日本も支援を行い、地雷除去や生活再建、企業進出の後押しなどを進めている。膨大な復興費用や人口減少など、課題は深刻だ。国際協力機構（JICA）の活動を紹介します。

この記事は、朝日新聞SDGs ACTION! で2026年2月18日に配信された記事を再構成してお届けします。本編はこちらから

ざっくり要点

1.  侵攻から4年、支援は復興へ移行
2.  地雷対策やメンタル支援が課題
3.  日本企業の進出支援も進む
4.  復興資金約80兆円、民間投資が鍵

もっと知りたい

1,　戦時下で必要な支援とは

JICAは、戦時下での支援として地雷・不発弾対策や生活再建に取り組んでいます。地雷除去では、日本製の大型機械を供与し、カンボジアの機関と連携して対応を進めています。また、男性が前線に出ているため、女性の参加も重視され、防護服の提供なども行われています。復旧に向けた基盤整備の一環として、安全確保が最優先の課題となっています。

2,　戦争長期化に伴う精神的負担

戦争の長期化により、メンタルヘルスの問題が深刻化しています。現地では戦死者より自殺者が多いという統計もあり、社会全体に大きな影を落としています。精神科医への研修や看護師への教育を通じて支援のノウハウを広げる取り組みが進められていますが、戦後にも影響が続くと見られており、長期的な課題となっています。

3,　民間企業の参入を支援

復興を見据え、日本企業の進出促進も進められています。複数の企業が現地企業と提携し、商品販売やインフラ支援などの事業を展開しています。通信インフラ整備やがれきの活用など、戦争で生まれた課題に対応するビジネスも広がっています。今後は、ドローンやサイバーセキュリティなどの分野で、現地企業との協業が期待されています。

4,　重い財政負担、労働力不足も

復興には約80兆円が必要とされ、財政負担は非常に大きいです。国家予算では防衛費が大部分を占め、財政ギャップも深刻です。そのため、民間投資の促進が不可欠とされています。また、人口は戦前の約4000万人から1000万人減少し、労働力不足や人口構造のゆがみが問題となっています。帰還促進や女性中心の経済への転換が必要との指摘もあります。

ちょっと深掘り

戦争が続く中でも、ウクライナ国民の多くは「必要な限り耐える」と答え、将来にはEU加盟などによる発展を期待しています。厳しい現実の中でも未来を見据える姿勢が、復興を支える大きな力になっています。

朝日新聞SDGs ACTION!

JICAは侵攻直後からウクライナへの支援を続けている。

復興見据えJICAウクライナ支援　ドローン、がれき、メンタルヘルス…民間参入も促進

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