米企業、中国事業の収益改善も大規模に追加投資する勇気はなし―仏メディア

2026年6月10日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国で展開する米国企業の収益性が回復する一方、地政学的リスクから投資拡大には慎重な姿勢を維持していると報じた。

記事は、米中ビジネス評議会（USCBC）の会員企業を対象とした調査で、中国事業で利益を維持している企業が92％に達し、改善が見られたと紹介。95％の企業が競争力維持のために中国事業を重要視していると伝えた。

そして、米中ビジネス評議会のショーン・スタイン会長が、中国は単なる市場ではなく世界の革新と競争から学ぶための重要な源泉だと指摘したことを紹介した。

一方で、投資増を計画する企業は49％にとどまったとし、投資意欲を阻害する要因として、中国国内需要の低迷やデフレ圧力、不動産市場の停滞が挙げられたほか、政府の消費主導による回復策に対し企業側が懐疑的な見方を示していることにも触れた。

また、中国の地元企業支援による競争激化や外資の参入機会減少といった圧力も受けているとした。

さらに、経済的な要因に加えて地政学的な要因も米国企業の対中投資を消極的にしているとし、84％の企業が米中緊張を事業に有害だと回答したことを紹介。関税の影響で受注を失う企業が貿易戦開始以来の最高水準に達した一方で、コストの高さから製造拠点の米国回帰の動きは限定的で、大規模な中国撤退にも至っていないと伝えた。

記事はこのほか、中国によるレアアースなどの重要鉱物輸出規制が米国企業にとって実務的な障害となっていると同時に、米国自身の輸出規制も自国企業の市場シェアを奪う結果を招いていると報じた。（編集・翻訳/川尻）