長崎市は、0歳児にかかる医療費の自己負担額の無償化を1か月前倒しして、ことし12月からスタートさせる方針を明らかにしました。

鈴木市長は「少しでも早く出産後の経済的な不安や負担の軽減を感じてほしい」と話しています。

長崎市は0歳児の医療費について、来年1月から無償化する予算案を2月の市議会に提案し可決されています。

鈴木市長は4日の会見でこれを1か月前倒しして、ことし12月からスタートする方針を明らかにしました。

こども医療対策費として、当初予算から260万円あまり増額する補正予算案を6月議会に提案します。

5月発表された国勢調査では、長崎市の人口は前回に比べて2万7000人減少していて依然、深刻な状況が続いています。

（鈴木 長崎市長）

「子育て家庭の方に、少しでも早く出産後の経済的な不安や負担の軽減を感じていただけるようにする」

無償化する対象年齢を、0歳児のほかにも拡大することについては検討中だとしています。

一方、「軽症」と判断された救急搬送患者から7700円を徴収する選定療養費について、制度が7月から導入されることに伴い、ガイドラインを発表しました。

緊急性を判断するための目安となる事例などが示されています。

（鈴木 長崎市長）

「救える命を取りこぼさない。救急医療提供体制の維持が目的。決して救急車の有料化が目的というわけではない」

市は、広報誌やホームページで制度の周知を行うということです。