「天皇皇后両陛下のご不在中にいかがなものか」皇室典範改正”不穏なタイミング”に宮内庁が警戒感
10年近く足踏みしていた議論が、いよいよ決着するかもしれない。5月15日、安定的な皇位継承に関する衆参両院の全体会議が開かれ、各党会派の意見が出そろった。中道改革連合が、自民や維新が進める「旧宮家の男系男子を養子に迎える」案を容認したことで、皇室典範の改正に向けた動きが本格化する。
「急に皇族になったとしたら…」
「皇室典範をはじめ国家の根本に関わる法律の改正では、慣例的に手続きが異なります。'17年に成立した退位に関する特例法のように、今回も各党会派の代表者が意見をすり合わせたうえで、あらかじめ『立法府の総意』をまとめ、それを受けた政府が改正案を提出するでしょう。国会での審議はほとんど行われないはずです」（皇室担当記者）
森英介衆議院議長は、今国会での典範改正を目指すと明言している。7月17日までという会期から逆算すると、おそらく5月末までに改正案を取りまとめて、6月半ば〜下旬に閣議決定するとみられる。
ところが所管官庁である宮内庁は、この流れに警戒心を抱いている。皇族数の減少に頭を悩ませてきたにもかかわらず、いったいなぜなのか。
「そもそも庁内で、旧宮家の養子案は評判がよくありません。どこの誰かもわからない一般人が、急に皇族になって問題を起こしたら、尻ぬぐいさせられるのは宮内庁ですから。
しかしそれ以上に恐れているのは、陛下の留守中に改正案が閣議決定されてしまうことです。両陛下は6月13〜26日にオランダとベルギーを訪問されますが、このまま手続きが進めば、外遊中に皇室の将来が決まってしまう可能性が小さくないのです」（宮内庁関係者）
国のあり方を決めるのは国民とはいえ、当事者不在の中で進めるのはいかがなものか。
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「週刊現代」2026年6月8日号より
