NHK会長 実写コンテンツ製作力向上目的「還元目的積立金」拠出に「視聴者全体の利益につながるもの」
NHKの井上樹彦会長（68）が20日、東京・渋谷の同局で定例会長・メディア総局長会見を行い、総務省や放送事業者などでつくる官民協議会が実写コンテンツの製作力向上と海外展開の拡大を目指す計画に、受信料を原資とする「還元目的積立金」から100億円を拠出することについて見解を示した。
先月20日、総務省や放送事業者などでつくる官民協議会がドラマやバラエティーなどの実写コンテンツの製作力向上と海外展開の拡大を目指し、2027年度から専門人材を年約1千人育成する計画を公表。費用については同局の「還元目的積立金」から100億円、国の予算もあてる予定。
井上会長は「還元目的積立金については、放送法、あるいは経営計画に基づいて、受信料の値下げの原資に充てるもの。それと、視聴者の将来負担の軽減に繋がる先行支出とするものに整理して対応している」と説明。「実写コンテンツ展開力強化の取り組みについては、メディア産業全体の底上げを図る目的であって、今申し上げた視聴者全体の利益につながるものと考えております」とした。
「このための100億円の原資というのは受信料であって、視聴者の皆さんの理解を得るために、公共性、公益性のある使い道を明確にする必要があります。したがって、具体的な事業スキームの設計などを官民協議会において、進めて、適切に、説明責任を果たしていきたいと考えております」とコメントした。
