岩手県庁

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　日本で一番、経済的に豊かな都道府県は岩手県――。

　国土交通省がこうした調査結果を公表し、県関係者を驚かせている。可処分所得に対して支出が少なく、通勤時間が短いことが理由という。県は首都圏に流出した若年層に調査結果をアピールし、Ｕターンを促す考えだ。（小川朝煕）

通勤時間短い

　調査は総務省による家計構造調査を基に、国交省が「都道府県の経済的豊かさ」として５年ごとに集計。中央世帯（年間収入の上位４０〜６０％）の所得から税金や社会保障費を除いた「可処分所得」の平均から、食料費や家賃、光熱水道費を合わせた「基礎支出」と、通勤時間を時給換算した「機会費用」を引いて算出する。

　２０２１年に公表された前回調査で、岩手県は都道府県別で１６位だったが、今年２月公表の調査結果で初めて１位となった。

　国交省によると、中央世帯の可処分所得の１位は大企業が多く集まる東京都（５３万６９８１円）で、２位は広島県（５１万３８５４円）、岩手県（５０万２５６６円）は３位だった。ここから基礎支出を除くと、東京都は１６位に順位を落とすが、岩手県は３位を維持する。

　さらに通勤の機会費用を差し引くと、岩手県は３０万６８１７円で全国トップとなり、岐阜県（３０万５７８９円）、広島県（３０万２１５６円）などが続いた。

　上位を占めるのは、いずれも生活費が少なく、通勤時間が短い地方都市だった。一方、可処分所得で全国トップの東京都は２２万２２６４円で３４位に。神奈川や埼玉など大都市圏は通勤の機会費用が高く、軒並み下位に沈んだ。

　国交省の担当者は「豊かさを測る指標は、給料の手取りの額だけではないことを知ってもらえたらうれしい」と調査の狙いを語る。

「首都圏にはない時間的な豊かさ」

　だが、県内では人口流出が止まらない。総務省の人口移動報告によると、昨年１年間の県内への転入者は１万５８３５人（前年比２９７人増）だったが、県外への転出者は１万９８０２人（同６０９人減）に上った。

　県外への人口流出に歯止めをかけようと県は今年度、「いわて若者Ｕ・Ｉターン支援金」を創設した。県外で５年以上暮らした４０歳未満を対象に、県内に移住した世帯に２５万円、単身に１５万円、県外の大学・高校を３年以内に卒業した４０歳未満には一律１５万円を支給する。

　県定住促進・雇用労働室の担当者は「国交省の調査の結果には驚いたが、県内の魅力をＰＲして若者の移住促進につなげたい」と意気込む。

　いわぎんリサーチ＆コンサルティング（盛岡市）の阿部瑛子マネジャーは、県内に生産拠点を置くトヨタ自動車東日本や、半導体大手「キオクシア岩手」などが可処分所得を押し上げていると指摘。その上で「県内は家賃が低く、職場の近くに住みやすいので、首都圏にはない時間的な豊かさがある。県は今回の結果を、就職を控えた県内の学生らへのアピールポイントにするべきだ」としている。