「叱れない」「研修せず配属」…西日本シティ銀行で支店内SNS投稿大炎上！「正社員テロ」続発のワケ

「個人のお客さま８名に関する情報、および法人のお客さま19社の名称が外部から閲覧可能な状態となっていたことを確認しました」

５月12日に開かれた会見で、西日本シティ銀行の村上英之頭取はこう発言して頭を下げた。村上頭取が謝罪したのは、若い女性行員がSNSに投稿し大炎上したトラブルについて。女性行員は、同行の支店と思われる執務室内で撮った動画をインターネット上にアップしたのだ。

「動画には『業務目標』が書かれたホワイトボードや金額、個人名などが映っていました。動画は４月下旬にネット上で拡散。〈個人情報ダダ漏れ〉〈危機管理意識ゼロ〉との批判が多数上がったため、西日本シティ銀行は４月30日に公式サイトで〈多くの皆さまに多大なご迷惑や心配をおかけすることになり、心から深くお詫び申し上げます〉と謝罪する事態となりました」（全国紙社会部記者）

今回の炎上は「正社員テロ」として大きな話題となった。しかし、社員の不適切な言動による「正社員テロ」は西日本シティ銀行だけの問題ではない。

「意識向上の反動で」

「過去には大手文具メーカーの採用担当者が、大学生にエントリーシートの送付をうながす高圧的なメールを送り炎上。宮城県内の小学校では、学校名や同僚の名前が掲載された校内システムの画面を、女性教諭がスマートフォンで撮影した画像を投稿し拡散されています」（同前）

帝国データバンクが全国1355社を対象にしたアンケート結果によると、従業員のSNS投稿を制限する社内ルールを設けている企業は23％にとどまった。社内での問題行動が炎上する潜在リスクは非常に高いのだ。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、「正社員テロ」続発に「就職活動での売り手市場の弊害も影響している」とみる。

「10年代半ばからの売り手市場の長期化で、内定者確保のため各企業は採用基準を緩和せざるを得なくなっています。比較的安易に学生に内定を出す企業が多いんです。採用後の問題も大きい。パワハラやセクハラなどコンプライアンスへの意識向上の反動で、若手社員の不適切な言動を厳しく叱れなくなっているんです。

さらに人手不足から、若手社員の研修もおろそかになっています。中小企業を中心に、多くの会社で新入社員研修に手が回っていません。なかには、ほとんど研修せずに配属。教育を現場に丸投げしているケースもあるんです。これでは若手社員に『社会人としての意識』を徹底できないでしょう。『正社員テロ』は今後も起きると思います」

若手社員への過剰な配慮は、顧客の信用を失墜させる大きなトラブルを誘発しかねないのだ。