介護の外国人材受け入れは「救世主」か「一時しのぎ」か？ 訪問介護解禁で浮き彫りになるコミュニケーションの壁
写真はイメージ（Shutterstock AI）
近年の医療・介護制度では、生産年齢人口が激減する「2040年」を視野に入れた見直し論議が本格化している。これまでは人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上を迎える「2025年」を意識した制度改革が目指されていたため、一つの節目を迎えたことになる。さらに、最近の物価上昇で医療・介護事業所は経営難となっており、これまでとは違う施策も展開されようとしている。本連載では、「分水嶺」を迎えつつある医療・介護制度の見直し論議や現場の動向を追う。
本稿では、介護に関する外国人材の政策動向を検討するとともに、人材不足が顕著な訪問介護サービスを拡大する上でのハードルとして、コミュニケーションの問題が大きい点などを指摘する。
特定技能ルートの急伸、安倍政権から始まった「13.5万人」への道
周知の通り、介護現場は恒常的な人材不足であり、その対応策の一つとして、外国人材の受け入れは以前から注目されていた。海外から介護人材を受け入れる公式なルートについては、東南アジア諸国とのEPA（経済連携協定）、在留資格、技能実習、特定技能の4つに大別できる。
このうち、EPAはインドネシア、フィリピン、ベトナムから人材を受け入れる仕組み。公式には人手不足への対応ではなく、経済活動の連携強化が目的とされている。2008年度から順次、受け入れを開始しており、2026年2月現在で在留者は3004人である。
2つ目の在留資格とは介護福祉士の養成施設などに留学、または介護施設などで就労した後、介護福祉士の国家資格の取得を目指すルート。在留者数は2025年6月現在で1万3949人。
3つ目の技能実習は送出国への技術移転を目的としており、在留者数は2024年12月現在で2万65人。来年（2027年）4月から「育成就労制度」に改組され、人手が不足している分野における人材の育成・確保という目的に変わる。
最後の特定技能とは、人材不足が著しい業界で外国人材を受け入れる仕組みであり、在留期間などに応じて「1号」「2号」に分かれている。介護は1号に指定されており、原則として通算5年間従事してもらう。
この仕組みが始まったのは安倍晋三政権期の2019年4月。当時の経緯を振り返ると、介護業界における人手不足への対応が明らかに意識されていた。
具体的には、当時の菅義偉官房長官が地元から「施設を開設しても介護福祉士不足で使えない」という声を耳にしたことで、法務省などに検討を急ぐように指示したのが始まりだった（2018年8月14日『朝日新聞』）。
介護に関する在留者の数は2025年12月現在で6万7871人であり、別掲の図表1のように新型コロナウイルスによる影響が一段落した2022年以降、増加の一途をたどっている。業種別に見ても、特定技能1号で受け入れた在留者数の総数に占める「介護」の比率が少しずつ伸びている。
こうした増加を踏まえ、政府は制度開始時、6万人という目標を掲げていたが、2024年4月から5年間の受け入れ人数目標として、13万5000人に上方修正した。
だがその後、外国人政策の見直しを掲げる高市早苗政権が2026年1月、育成就労で3万3800人、特定技能で12万6900人という「上限」を示したため、今後も増勢が続くか流動的だ。
それでも中長期的に見ると、2040年に向けて、高齢者人口の増加に伴って需要が増大する一方、生産年齢人口が減るため、特定技能ルートを中心に、海外の介護人材に対する高いニーズは続くと予想される。
特定技能の送出国、ミャンマー人材がトップに迫る理由
特定技能の介護人材について、国別の数字を見ると、ミャンマーからの受け入れが図表2の通り、急拡大している。
その数はすでにベトナムを凌駕しており、トップのインドネシアに肉薄している。年に数回開催される介護業界の展示会に足を運んでも、ミャンマーからの受け入れを手掛ける事業者のブースを多く見かける。
ミャンマーは、2021年2月のクーデターの後、国軍が全権を掌握しており、2024年5月には、徴兵制を背景に男性の海外就労許可の発給が一時停止され、その後一部再開されるなど、予見可能性が低い権威主義国のリスクがある。それでもミャンマーが注目されている理由はいくつか考えられる。
まず、ミャンマーの公用語であるミャンマー語は「主語─目的語─動詞」という体系であり、日本語と似ている。このため、覚えた日本語をビルマ語に当てはめれば、日本語しか話さない高齢者や家族とも会話しやすい。さらに、「建国の父」とされるアウンサン将軍がイギリスからの独立運動を始めた際、日本軍の訓練を受けた歴史もあり、親日的とされる。
このほか、映画『ビルマの竪琴』で描写されている通り、国民の多数は敬虔な仏教徒であり、教義の違い（ミャンマーは個人の救済に力点を置く上座部仏教、日本で広がった大乗仏教は万人の救済を重視する）は別にしても、日本と共通している部分は少なくない。
受け入れ先の3分の1は特養、なぜ外国人材は「施設」に偏るのか
しかし、約212万人に及ぶ介護労働者と比べると、仮に4つの類型を単純に足し上げたとしても、外国人材の割合は5％程度に過ぎない。これは受け入れる職場が事実上、限定されているためだ。
厚生労働省の資料によると、特定技能の外国人材のうち、特別養護老人ホームで働いている人は約3分の1。次いで病院、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護（いわゆる有料老人ホーム）、介護老人保健施設がそれぞれ1割前後を占めており、集団的なケアが提供される介護施設や高齢者住宅などに集中している。
一方、介護業界全体で見ると、人材不足が深刻なのは在宅サービスである。特に顕著なのは訪問介護であり、厚生労働省所管の介護労働安定センターの『介護労働実態調査』では、「不足」「やや不足」「大いに不足」と答えた訪問介護の事業所は常時、8割に及んでいる。
これに対し、訪問介護での外国人材は2025年4月にようやく解禁された段階であり、一種のミスマッチが発生している。その要因として、介護現場特有のコミュニケーションの問題があることは間違いない。
こうした問題を理解する上では、コンビニエンスストア（コンビニ）との対比が分かりやすいかもしれない。東京都心の深夜のコンビニ営業は外国人材に支えられているが、一人の利用者として見ていると、日本のコンビニの品ぞろえは多様であり、業務も多岐にわたっている。このため、店のレジの前に立つまで相当な研修や教育を受けている様子が見て取れる。
それでも介護に比べると、コンビニの業務は相当程度、定型的である。つまり、介護の場合、利用者や家族の意思を確認し、ケアプラン（介護サービス計画）に基づいてサービスが提供される過程で、利用者や家族の性格や意思、願望、来歴などを把握する必要がある。
平たく言うと、同じサービス産業でも、介護ではコミュニケーションに基づく個別的な対応と非定型業務がコンビニよりも必要になるため、単に外国人材を受け入れれば済む話ではない。
実際、『令和6年度 介護労働実態調査』（回答数は8978事業所、複数回答可）では、外国人材の受け入れの課題として、36.5％が「利用者や他の従業員との意思疎通（日本語能力及びコミュニケーション）が難しい」と答えた。
この難しさは訪問介護では一層、顕著になるため、外国人材の受け入れ先が専ら集団的なケアが提供される介護施設か、高齢者住宅に限定されている形だ。
訪問介護受け入れ拡大に向けた策、在宅DXを推進する自治体・企業との連携も
厚生労働省としても、コミュニケーションの問題を解消しようとしている。まず、2025年4月の解禁に際して、介護事業所などでの実務経験を1年以上有する技能実習生と特定技能外国人に限るとともに、事業所に対して以下の要件を定めた。
・訪問介護の基本事項などに関する研修を実施
・一定期間、責任者等が同行するなど、必要な訓練を実施
・業務の内容などについて丁寧に説明し、意向などを確認しつつ、キャリアアップ計画を作成
・ハラスメント防止に向けた相談窓口の設置などを実施
・不測の事態が発生した場合などに適切な対応できるよう、情報通信技術の活用を含めた必要な環境を整備
さらに、外国人材が1人で利用者宅を訪問できるようにするため「利用者状態像周辺環境等」「利用者・家族の意向」「本人のコミュニケーション能力」「介護技術の状況」などについて経過を記入する「同行訪問チェックシート」もウェブサイト上に公開されている。
つまり、利用者や家族とのコミュニケーションに支障がないように、外国人材の対象を経験年数で縛りをかけるとともに、事業所としてもバックアップに万全を期すように求めているわけだ。
しかし、コミュニケーションを万全にしようとすると、その分だけ研修などで時間を要することになり、受け入れ人数が限定的になる。言い換えると、日本語という「非関税障壁」のために、訪問介護で外国人材が主流になることは現時点で考えにくく、人材不足の決定打になり得るかどうか疑問である。このため、介護業界全体として職員給与の引き上げなど、人材確保の取り組みを一層、強化する必要がある。
さらに外国人材への対応策としても、現場の不安を解消しつつ、外国人材に長く勤務してもらう上では、住宅の確保や生活面での支援、職員同士の対話の充実、宗教・文化の違いに対する配慮などが欠かせず、事業者や自治体の対応が問われる。
このほか、少しでもコミュニケーションの障壁を解消するため、生成AI（人工知能）を使った自動翻訳や、相談を気軽に聞けるチャットボットなど、デジタル技術の活用を模索するのも一案であろう。
特に、介護業界で話題になっている「生産性向上」の取り組みは施設系、住宅系に限られており、在宅系で省力化に成功したケースは少ない。デジタル技術で全てを解決できるわけではないが、スタートアップ企業との連携を含めて、国や自治体、業界の創意工夫が求められる。
筆者：三原 岳
