交通量の多い都内で実証実験を行うなど、自動運転サービスの確立に向けた動きを強めるKDDIが、政府の掲げる『2030年度までの自動運転サービス車両1万台導入』という目標にも大きく貢献する取り組みを打ち出しました。詳細は以下から。

KDDIのプレスリリースによると、同社は7月1日に「KDDIスマートモビリティ株式会社」を発足するそうです。
これはKDDIがWILLERとの合弁会社「Community Mobility」の全株式を取得・完全子会社化し、商号を変更する形で立ち上げられるもの。
KDDIスマートモビリティはCommunity Mobilityが運営するエリア内定額乗り放題サービス「mobi」事業に加えて、自動運転サービスも提供し、持続可能な地域交通の実現に貢献するとしています。

具体的には、遠隔監視に必要不可欠なKDDIの通信基盤やインフラオペレーション力と、Community Mobilityの地域に最適化したモビリティ運営の知見を生かし、mobiの自動運転化を推進。
自治体や企業との連携により車両の走行計画策定、調達、遠隔監視、運行管理までを一気通貫で行うほか、auショップやローソンといった実店舗を地域の接点を乗降やEV充電のスポットとして活用。モビリティサービスの全国展開を目指すとのことです。


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