中東情勢悪化 「一部の化学メーカーの生産に、影響は出ているものの、減産の動きは県内の生産全体には広がっていない」日本銀行下関支店

日本銀行下関支店はきのう（14日）会見を開き、中東情勢悪化については一部の化学メーカーの生産に、影響は出ているものの、減産の動きは県内の生産全体には広がっていないとしています。

（日本銀行下関支店 辻信二支店長）
「日銀が4月末に出した展望レポートでも、いったん物価はヘッドライン上がるし、 いったん景気は下落ちするけれども、その後になったら、成長軌道に復していくことになるという絵は描いています」

日本銀行下関支店の辻 信二支店長は、今後の経済情勢についてこう述べました。ただし今後の中東情勢次第で、不確実な要素はあるということです。

また県内の経済情勢については。

(日銀下関支店辻 信二支店長)
「中東情勢の影響で、中東からの原油の輸入が減少しており、引き続き一部の化学メーカーの生産に影響が出ていますが、現時点では、原料備蓄で対応できている企業が多く、減産の動きは県内の生産全体には広がっていないという点は先月と同様です」

これから先の原材料調達を不安視する声は、引き続き聞かれているとして、日銀下関支店では、ヒアリングなどで、丁寧に状況を確認していきたいと話していました。

県内景気については個人消費が着実に持ち直しているなどとして、29か月連続で、「緩やかに回復している」としています。