葬儀業界で”ぼったくり”がまかり通る３つの原因…「家族葬30万円のはずが請求額200万円」も当たり前に
葬儀料金を巡るトラブルが急増している。国民生活センターへの相談件数は'25年度に1000件を突破する見通しだ。
3〜5倍の請求がまかり通る「異常な業界」
チラシやネットで「家族葬30万円」と謳っていても、祭壇代、棺代、搬送費、ドライアイス代などが上乗せされ、最終的に200万円超を請求されるケースもある。景品表示法で禁じられている不当表示だが、3〜5倍の請求がまかり通っている。こんな業界は他に例がない。
極めて悪質だが、どこに原因があるのか。
第一に気持ちが動転している最中、業者の言うままにオプションを受け入れがちなこと。第二に中小零細の多い葬儀業界には監督官庁がなく、「業法」などによる罰則もないことから悪質業者が排斥されにくいこと。第三に家族葬が中心となって葬儀料金が低下、経営不振に陥った業者が無理な収益化を図っていることなどだ。
テレビやネットに広告を打つ大手業者が集客し、下請け業者が実際の葬儀を仕切るという業界慣行は、葬儀が滅多になく信頼関係の継続性を必要としないだけに、「ぼったくり」を生みがちだ。
まずは行政が異様な業界の現状を把握し、そのうえで、悪質業者にはペナルティを与えるような「法整備」を真剣に考えるべきだ。
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「週刊現代」2026年5月25日号より
