脱・税理士の菅原氏が考察！『あの人気業界が今年中に一変か？中小企業経営者はこの内容を必ず知っておいてください。』

M&A仲介業界に、ついに、資格制度の導入が政府から発表された。脱・税理士の菅原氏は、この動きを「業界にとっては大打撃」と評しながらも、中小企業の経営者にとっては歓迎すべきニュースだと指摘する。本年度中の運用開始を目指すという政府の方針は、長年放置されてきた業界の課題にようやく踏み込んだものとして注目されている。
　
これまでM&A仲介業者には資格の要件がなかった。不動産売買では宅建資格の保有が義務付けられているにもかかわらず、企業売買の仲介では何の資格も求められてこなかった。菅原氏はこの点を問題の本質と捉え、参入障壁の低さが悪徳業者の温床になってきたと語る。収益性の高さに引き寄せられた業者の急増が、業界全体の質を低下させてきたとも述べている。
　
知識や実務経験の乏しい業者が増加した結果、バリュエーションが粗雑、買い手の質が低い、売り手と買い手の双方から手数料を取りながら利益相反が放置されるなど、構造的な問題が横行してきた。なかには、会社を売った経営者が最終的に多額の負債だけを抱える結果になったケースもあるという。菅原氏は具体的な事例を交えながら、こうした業界の実態を詳しく解説している。
　
資格制度の具体的な内容はまだ正式発表されていないが、菅原氏は「税理士並みの難関資格」になるべきだとの見解を示す。税務、法務、労務、不動産評価など、企業売買に必要な知識の範囲は広く、容易に取得できるような資格では逆に信頼を悪用されるリスクが生じると警告する。「なんちゃって資格」保持者が増えることへの懸念も示している。
　
また、中小企業診断士に独占業務を与えるべきとの意見に対しては否定的な立場をとる。広く浅い知識では専門実務に対応しきれないとし、実務では税理士や公認会計士など財務の専門家との連携が不可欠だと強調する。
　
悪徳業者を見極めるポイントとして菅原氏が挙げるのは「実績の質」だ。M&Aは今や事業承継の有力な選択肢として、経営者が当然のように検討すべき手段となりつつある。市場は拡大を続けており、小規模な会社や赤字企業であっても、顧客リスト、従業員、固有の技術など買い手が求める資産があれば取引は成立し得る。

資格制度の整備が業界の健全化にどうつながるか、今後の制度設計の行方が注目される。