取引時間中の最高値を更新した日経平均、「中東情勢の先行き不透明感」で一転下落…午前終値２２６円安

　週明け１１日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値と比べて６００円超値上がりし、６万３３８５円０４銭まで上昇した。

　７日に記録した取引時間中の最高値（６万３０９１円１４銭）を更新したが、その後は中東での紛争が長期化するとの懸念が強まり、下落に転じた。午前の終値は２２６円８１銭安の６万２４８６円８４銭だった。

　前週末の米国株式市場はハイテク株を中心に上昇した。米国の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことで米景気の底堅さが好感され、主要な株価指数がそろって値上がりした。この流れを引き継いだ東京市場でも、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスなど日経平均への影響度が大きいＡＩ（人工知能）や半導体関連株が上昇した。味の素やソニーグループなど決算で業績が好調だった銘柄も買われている。

　一方、米国のトランプ大統領は１０日、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答を拒否する考えをＳＮＳで示した。今後の協議の進展が見通せなくなったのを受けて、原油価格が上昇した。日経平均は高水準で値上がりしていたことから、当面の利益を確定する売りも広がり、ソフトバンクグループなどを中心に下落に転じている。

　市場では「中東情勢は先行きの不透明感が強まって市場の重しとなり、投資家心理を悪化させている」（大手証券）との見方があった。