脱・税理士の菅原氏が考察！『公約の意味どこにある？食料品消費税1%案が急浮上している件について解説します。』

2026年5月7日 18時0分

高市氏が選挙公約として掲げた「食料品の消費税0%」。その実現を前提に動いていたはずが、突如「1%案」が急浮上している。脱・税理士の菅原氏は、この経緯と背景に潜む問題点を多角的に指摘する。

政府がレジメーカーにヒアリングを行った結果、0%への対応には約1年、1%なら5～6ヶ月で実施可能との回答が得られたという。物価高騰が続く中で少しでも早く減税を届けるべきとの判断から、1%案が政策の選択肢として急浮上した形だ。しかし菅原氏が強く問題視するのは、そのヒアリング対象がわずか1社に限られていた点だ。

タブレット型のモバイルPOSレジを扱うメーカーの中には、0%への変更もさほど時間を要しないと回答している業者が実際に存在する。対応が困難とされているのは、在庫管理やポイント機能など多様な機能を統合したターミナルPOSレジであり、一部の遅延事例を根拠に公約を曲げることへの疑念は根深い。

選挙から半年以上が経過した時点でこのような課題が露呈するのは、事前の裏付け確認が欠落していたことを如実に示している。さらに菅原氏は、財務省が消費税減税よりも現金給付へ誘導しようとする思惑を持つ可能性についても言及した。

動画内では、消費税における「0%課税」と「非課税」の本質的な違いについても解説されている。非課税の取引では、その売上に対応する経費にかかった消費税を控除できない。一方、0%課税では税率こそゼロでも課税取引として扱われるため、関連経費の消費税は控除が可能だ。輸出取引において納税額がマイナスになり消費税が還付されるケースと同様の仕組みであり、この2つは法的・実務的に明確に区別される。また、食品を0%とした場合にはどの商品が「食品」に該当するかという分類上のグレーゾーンが生じる問題点も指摘されている。

菅原氏がこの問題の先に提示するのは、インボイス制度の廃止と単一税率化という抜本的な改革論だ。インボイス制度は複数税率の誤処理防止を名目に導入されたものであり、税率を一本化すれば制度そのものが不要になる。

各企業がインボイス対応に費やすシステム投資や事務工数が削減されれば、その分が給与原資として社員に還元される可能性があり、家庭の可処分所得の増加という形で間接的に生活を押し上げる効果も期待できる。数値の違いにとどまらない制度設計の本質を、菅原氏は一貫した論理で問い続けている。