メ～テレ（名古屋テレビ）

中東情勢の影響が、5月分から電気料金にも反映され始めます。中部電力は、今後も値上がりが続く可能性を明らかにしました。

中部電力ミライズは28日、5月分の電気料金が一般家庭の平均モデルで8483円になり、前月より24円上がると明らかにしました。

電気料金は、燃料の輸入価格と連動しています。

中東情勢に伴う原油価格の高騰が5月分から反映され始め、今後、値上がりが続くと想定されています。

「今の状態が続けば、7月以降はもう少し本格的に影響が出ると懸念している」(中部電力 林欣吾 社長)

今年度の業績見通しは「未定」

また、中部電力は2026年度から5年ほどの中期経営計画の骨子を発表しました。

不正データ問題のあった浜岡原発について、2025年度までの計画では早期の再稼働を目指すとしていましたが――。

「今、浜岡原発について具体的に再稼働を目指すとか、再稼働に期待するということを言える段階では全くありません。(再稼働を)見通せないことを前提に、新中期経営計画の策定をしていきたい」(林社長)

あわせて発表された2026年3月期の決算には、浜岡原発の再稼働審査に関する業務の解約に伴い、88億円の費用が計上されました。

2026年度の業績見通しは、中東情勢の影響で不確実性が高まっているとして「未定」としています。