ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、首都圏でディスカウントスーパーを運営するOlympic（オリンピック）グループの買収を決めた。オリンピックは上場を廃止し、PPIHの完全子会社になる予定。

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　買収は株式交換で行い、オリンピック1株に対してPPIH1.18株を割り当てる。PPIH、オリンピックは6日、双方の取締役会決議に基づいて株式交換契約を締結した。買収額は260億円余。

　5月28日に予定されるオリンピックの株主総会で認められれば、オリンピックが6月29日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる。契約の効力発生日は7月1日の予定。

　オリンピックは1962年創業。東京都国分寺市に本社を置き、全店舗の3分の2を占める東京都を中心に約120店を運営している。もともとは非食品中心のディスカウントストアだったが、食品中心に切り替えて店舗網を広げた。

　しかし近年は、売り上げが伸び悩んでいたうえ、人件費と光熱費の上昇などから、2024年2月期、2025年2月期と2期続けて当期純損失を出し、苦しい経営に陥っていた。

　このため、みずほ銀行を通じて企業再編のパートナーを募集、意向を示した5社の中から株式価値や業容拡大につながる施策などを検討し、PPIHをパートナーに選んだ。

　PPIHはオリンピックのスーパーの半数程度を順次、スーパーとドンキを融合した食品特化型新ブランドの「ロビン・フッド」に転換する方針。西友の買収ではトライアルに遅れを取ったが、オリンピックの店舗を活用して首都圏で巻き返しを図るとみられる。オリンピックが運営するスーパー以外の専門店は今後、両社で協議する。