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石川県の輪島市と珠洲市が、災害発生時に全国の自治体とトイレカーを相互派遣する協定を結びました。

この協定は、自走式水洗トイレカーを持つ全国の15自治体が協力し合い、地震や水害など災害が発生したときにトイレカーを相互派遣することを目的としています。

今回、石川県内からは輪島市と珠洲市が加入します。

輪島市・中山 由紀夫 副市長:
「まずトイレの確保は重要。今回の協定締結により災害時避難者の1日も早い日常を取り戻す一助となれば、市としても幸いと感じています」

避難生活の衛生環境確保に大切な役割を担うトイレカー。

能登半島地震や奥能登豪雨を受け、輪島市では去年11月に3台のトイレカーを導入していて、今後、災害時には1日でも早く被災地が平常を取り戻せるように、積極的に協力していきたいとしています。