高市早苗氏の公式Xより

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3月27～29日に行った日本経済新聞とテレビ東京の世論調査では、高市内閣の支持率が前回の69％から72％に上昇し、トランプ大統領との首脳会談を65％が評価した。

一方、毎日新聞の同時期調査では支持率が3ポイント低下して58％、不支持率は28％に上昇した。支持率14ポイントもの差をめぐって、SNSのX（旧Twitter）では大きな議論となっている。

「ランダムに電話をかけて回答を得るRDD方式は、今の時代もう無理なのでは。ナンバーディスプレイ非契約の固定電話でない限り、知らない番号からの電話になんて出ないと思うので」

「固定電話も携帯電話も非通知なら常識人なら電話出ないでしょう！電話出る人って“オレオレ”にも引っかかりやすい人でしょう。まして年代別調査なんて常識的にムリムリ。こういう調査（操作）は信用できない」

「最近の選挙ドットコムの世論調査を見ても、高市内閣の支持率は電話だと高くてネットだと低くなる傾向がある。3月調査だと10.8ポイントも差があった」

このように、調査方法の違いを指摘する意見が多い。日経の調査方法は携帯電話を含めた「RDD方式」、毎日はスマホを対象とした「dサーベイ」。

RDD調査とは、昔ながらの手法

RDD（Random Digit Dialing）調査は、コンピュータが無作為に生成した電話番号に電話をかけて調査するやり方で、昔ながらの手法だ。電話に出て回答した人のみカウントされ、出てもすぐに切った人はカウントされない。固定電話はとくに高齢者や専業主婦に偏る可能性がある。

dサーベイは無作為抽出された対象者にNTTドコモからメッセージRなど（ドコモメッセージサービス）が送られ、スマホの操作だけでアンケートに回答できる仕組みだ。ただ、スマホのみを対象とするため、とくに70歳以上の高齢者層の動向が反映されにくい。

近年ますます、見知らぬ相手から電話がかかってくると特殊詐欺などを疑って電話に出ない人が増えている。よって、RDDのような従来の手法では、回答率が低くなる傾向にある。

さて、歴史ある有名な雜誌も休刊に追い込まれるなど、雜誌の部数減少は止まらないが、あるビジネス誌の編集長によれば、昨年は高市政権による“株高特需”があったという。株式投資をしている中高年層は伝統的に、株価が上昇しているときはマネー誌やビジネス誌をよく買うことが知られている。

一般論として、メディアはそれぞれ読者層が異なるので、世論調査で差が出るのは仕方ないのだが、円安株高で高市政権に好感を持つ読者層が日経に多いとは考えられないだろうか。

なお、“イシケン”の愛称で知られるThe HEADLINE 編集長の石田健氏は次のように投稿している。

「いまの世論調査の手法で補正していないのはあり得ないのと、こういった書き方はミスリードなマスコミ批判になるので、注意したい。調査結果は、手法だけでなく単純な時期や設問内容などで変化する」

いずれにしても、世論調査をうのみにしてはいけないということだ。