「軽い気持ちで投稿しちゃった」では済まされない…従業員の炎上→会社を巻き込み大損害へ。〈SNS時代〉の恐ろしいリスク【弁護士が解説】
誰もがSNSを利用する今、企業が抱えるリスクが「従業員の不適切な投稿」です。ネット上での従業員個人の炎上が、ときに会社に大きな損害をもたらすことも。従業員のプライベートなSNSアカウントから発信された不適切な投稿に対し、会社側ができることはあるのでしょうか。本稿では、弁護士である森大輔氏が、その実態と対応策について詳しく解説します。
社外秘情報のSNS投稿で会社が被るリスク
従業員が、会社の広報担当としてFacebook、Instagram、Xなどの公式SNSで投稿することも増えていますが、それと同時に、個人のアカウントを持ちプライベートで投稿するケースも増えています。
その内容が従業員のプライベートの範疇にとどまっている限りは、会社に何らの影響もなく、会社の支配が及ぶものではありません。しかし、従業員が社外秘の情報を勝手に投稿した場合、たとえ従業員個人の炎上であっても、投稿された情報が世間に拡散された結果、会社に損害を生じることがあります。
■未発表の新商品
たとえば、まだ未発表の新商品に関する情報が勝手に投稿された場合、競合他社がその情報を入手することによって、会社に莫大な経済的損失が生じます。
■個人情報
また、たとえば来店した芸能人の個人情報が勝手に投稿された場合、画像等から会社も特定され、この会社で個人情報が流出した事実が拡散されて、会社のブランド・イメージが悪化し社会的信用が失墜します。その結果、会社は、売上の減少、取引の中止、株価の下落、就職希望者の減少、離職者の増加などによる損害を被るリスクが高まります。
さらに、従業員による勝手な投稿であっても、会社は使用者責任（民法第715条）を問われて、投稿の被害者から、情報流出による損害の賠償を請求される可能性もあります。
従業員が会社への誹謗中傷を投稿している場合
たとえば「不良品ばかりを売っている詐欺集団」「ブラックだ」などと根拠のない誹謗中傷が投稿され拡散した場合も、会社や社長のイメージや信用が悪化して、売上の減少、取引の中止、株価の下落、就職希望者の減少、離職者の増加などによる損害を被るリスクが高まります。
不適切な投稿をしている従業員に会社ができること
このような損害を最低限にとどめるため、従業員による不適切な投稿を発見した場合、会社はスピーディーに対処することが重要です。
投稿の削除を要請する
ア．投稿を保存する
SNSの投稿は、投稿者が簡単に編集・削除できてしまいます。
そのため、不適切な投稿があった証拠を記録しておくことが重要です。たとえば、スクリーンショット、キャプチャ、紙にプリントアウト等して保存します。
イ．投稿者を特定する
実名アカウントでない場合は、投稿した従業員が誰なのかを特定する必要があります。情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）第5条に基づくプラットフォーム事業者等に発信者情報を開示させるための裁判手続きは、法律に沿った専門的な手続きが必要なため、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
ウ．事実確認＆削除要請
投稿した従業員に対して、事実を確認するため聞き取り調査を行います。そして、できるだけ早く、投稿を削除するように要請します。会社の被害を最小限にとどめるためにも、削除要請は早い段階で行うことが重要です。
なお、従業員が削除要請に応じない場合は、サイト管理者に対して削除申請します。削除申請が認められない場合は、投稿削除の仮処分（裁判手続き）をすることになります。仮処分は、法律に沿った専門的な手続きが必要なので、弁護士に依頼することをおすすめします。
■懲戒処分
社外秘などの不適切なSNS投稿が、就業規則上、守秘義務違反などの懲戒事由に該当する場合、会社は従業員に対して懲戒処分を行うことができます。ただ、懲戒事由に該当する場合でも、悪質性や被害の程度等の事情に照らして重すぎる処分（たとえば懲戒解雇）は、後日、裁判において無効と判断される可能性があります（労働契約法第15条）。したがって、どの程度の処分を行うかは、弁護士に相談しながら決定すると良いでしょう。
■損害賠償の請求
会社に損害を与えるような不適切投稿をした従業員に対して、損害賠償を請求することも可能です。どの程度の金額を請求するか等について専門的な判断が必要になりますので、弁護士に相談することを推奨します。
■刑事告訴
「A社は不良品ばかり売っている詐欺集団」などと誹謗中傷する投稿によって会社の名誉を毀損した従業員を名誉毀損罪（刑法第230条）で刑事告訴して、刑事罰を求めることもできます。
会社が取り組むべきSNS管理
従業員による不適切な投稿の発端は、ささいな原因であることが多く、あらかじめ対策をしておけば未然に防げた事案も多くあるように思います。では、具体的に会社はどのようなSNS管理に取り組むべきなのでしょうか？
■就業規則などの整備
就業規則や誓約書を見直して、不適切投稿を禁止し違反すると懲戒事由になる条項を追加するなど、SNS投稿によるトラブルに対応できるようにします。
また「SNS利用についてのガイドライン」も整備します。SNSの使用法、投稿する際の注意点やリスクについて記載します。会社公式SNSに限らず、従業員個人のアカウントによるSNS投稿に関しても項目を設けると良いでしょう。必要に応じて、弁護士によるリーガルチェックやアドバイスを受けることを推奨します。
■「内部通報制度」の整備
SNSは気軽に投稿できて拡散力があるところから、内部告発にも使われがちです。そこで、従業員が会社への不満を、SNS投稿によることなく、社内で相談を受けて解決策を講じ改善できる仕組み、すなわち「内部通報制度」の整備が必要です。
上司や同僚によるハラスメントなどコンプライアンスに反する不満や悩みやを気軽に相談できる窓口を設けて、すべての従業員に周知しておくとよいでしょう。
■コンプライアンス研修
従業員による不適切な投稿は「違法だとは知らなかった」や「ついうっかりやってしまった」など、SNS利用に関するガイドラインや就業規則を理解できていないことが1つの要因になっています。そのため、会社のリスクを最小限に抑えるには、すべての従業員に対して、入社時のみならず定期的にSNS利用に関するコンプライアンス研修が効果的です。
「SNS利用についてのガイドライン」を研修資料として活用して、どのような情報を投稿すると、たとえ悪意のない投稿であっても法令違反になったり社外秘に該当してNGになったりするか、具体的に説明すると効果的です。
また、実際のSNS投稿で炎上した事例を取り上げて、不適切な投稿が会社のみならず顧客や取引先にまで悪影響を及ぼし会社にとって大きなリスクになることや、投稿者自身が法的責任を問われて損害賠償を請求されたり刑事告訴されて逮捕・裁判を受け得ることを自覚してもらうことが、従業員による不適切な投稿への抑止になります。
上司・同僚によるハラスメントや会社への不満を相談できる窓口が設置されている旨も、あわせて周知しておくと良いでしょう。
弁護士から従業員へのアドバイス（SNS投稿をする前に）
SNSは私的な発信のつもりでも、内容によっては会社や第三者に重大な損害を与え、投稿者自身が法的責任を問われることがあります。未発表情報や業務上知り得た情報、顧客や取引先の個人情報は、たとえ悪意がなくても「社外秘」と評価される可能性が高く、投稿すれば守秘義務違反となり得ます。
事実に反する内容や誇張、断定的な表現は、名誉毀損や業務妨害として責任を追及されるおそれがあります。SNSは「一度出せば取り消せない」という意識を常に持つべきでしょう。
森 大輔
森大輔法律事務所 代表弁護士
