【杉村太蔵の推し株】日本の“アナログ行政”問題を解決し「10年後に株価10倍」と予想。“骨太の方針”から導き出した〈国策銘柄〉とは
日本政府が推進する「デジタル・ガバメント構想」は、人口減少や高齢化による行政コストの急増を背景に、バラバラなシステムを根本から再構築する国家の最重要課題です。本記事では、杉村太蔵氏の著書『杉村太蔵の推し株「骨太」投資術』（文藝春秋）より一部を抜粋・編集し、この巨大な社会課題に真正面から取り組む企業を杉村氏が推す理由について解説します。※著書に基づく著者の見解を紹介するものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、株価等の情報はすべて、書籍執筆時（2025年11月）のものです。
アナログ行政を根こそぎ変える「デジタルガバメント構想」
さて、「骨太の方針 2025版」で私が最大級に注目しているテーマのひとつが「デジタル・ガバメント構想」です。これは単に「行政手続きをオンライン化しよう」という話ではありません。
日本政府のアナログな機能そのものをデジタル技術によって、根こそぎ再構築しようとする挑戦です。そうは言っても、いったい何がどう変わるのか、ここを理解するのはかなり難しいです。投資に際しては、自分の頭で理解できないものには手を出してはいけません。
ただ、これが日本の社会課題であるのは間違いなく、進むべき大きな方向性です。皆さんにも、自分の言葉で説明できるようになっていただけるよう、できるだけかみくだいてお話しさせていただきます。
まず、「なぜ、今、デジタル・ガバメント構想が求められているのか」です。その背景として、まず最初に挙げられるのは人口減少と高齢化です。これによって、行政コストが急激に上昇しています。特に、人口が減って公務員として優秀な人材の確保が難しくなりつつあるなか、高齢化によって社会保障費は増え続けています。
そんな状況ですから、政府・自治体ともに、行政効率を高めていくことは、私たちの税負担の観点からも最重要課題になっています。
たしかに、民間がどんどんデジタル化していっているのに、政府だけがいつまでもアナログのペーパーで書類申請しなければならないなんて、本当に非効率ですよね。民間の成長を完全に妨げています。
デジタル申請で許認可業務がスピーディになるだけで、民間の成長機会は大きく拡大する可能性があります。
地方自治体のデジタル化の遅れは、想像以上に深刻です。たとえば、ある市役所では住民票の写しを発行する際、いまだに担当者が紙の台帳と住基システムを手作業で照合しているそうです。別の自治体でも、子育て支援の申請や高齢者福祉の手続きがオンラインで完結することができず、窓口まで足を運ばなければならないと聞きました。
こうした状況は、じつは自治体ごとにも大きな差があり、対応が遅れている自治体は、役所側も窓口対応するための人員を確保しなければなりません。これがたいへんな負担になっています。
省庁や自治体で分断された行政システムの弊害
この問題の根幹には、日本の行政システムが長年にわたり、省庁や自治体ごとにバラバラのシステムを導入してきたことがあります。
たとえば、国の厚生労働省が管理する「医療保険データ」と、自治体が持つ「住民基本台帳データ」や「税情報データ」は、基本的には直接連携していません。
都道府県と市町村でもシステムの仕様が異なるため、データをやり取りする際には、わざわざExcelファイルをメールで送付したり、紙に出力してFAXで送るという場面がいまだにあるそうです。
他にも、この「システムの乱立」と「データの分断」が、迅速な政策対応を妨げている例があります。
たとえば災害発生時、国が避難所の開設状況や被災者数をリアルタイムで把握しようとしても、自治体ごとに入力形式やシステムが違うために情報がすぐに集まらない。
結果として、コロナの流行時にも、患者データが自治体から国へスムーズに共有されず、対応が後手後手に回ってしまったというのは、記憶に新しいところです。
デジタルガバメント構想に立ち向かう「日本電気（NEC）」
地方行政のデジタル化の遅れは単なる効率の問題ではなく、「国・地方の行政全体の一体運営」を阻む構造的な障壁です。
これに対し、「骨太の方針」では「国・地方のシステム共通化」「ガバメントクラウドへの移行」を強く打ち出しています。
デジタル・ガバメント構想は、早急に取り組むべき最重要社会課題のひとつなんですが、この課題に真正面から対応しているのがNECです。
NECのホームページにも「デジタル・ガバメント」という言葉が多数書かれ、同社の具体的な実績も複数あがっています。社を挙げてデジタル・ガバメントの実現に貢献していくんだ、という意気込みとそれに見合う技術やノウハウが蓄積されていることがわかります。
これにより、私は投資家として、今後のNECの大きな成長の伸びに大いに期待しています。仮に日本全国で、現状の「アナログ・ガバメント」から「デジタル・ガバメント」に変革できた暁には、NECは今の10倍ではきかないくらい大きく成長していると思います。
加えて、今は日本の話ですが、当然、これらのシステムは海外にも販路を拡大できますよね。まずは日本でたしかな実績をあげて、ゆくゆくは当然海外のデジタル・ガバメント構想にも貢献されるようになるのではないか、と期待は膨らみます。
社員の人事評価や待遇への不満が懸念点に
「骨太の方針」とNECのビジネスモデルの親和性が高いことについて理解を深めたところで、チェック項目を見ていきましょう。
チェックポイント��のライバルの「新規参入」は、これまでのNECの実績から他社の新規参入はとても難しいでしょう。
ただし、�い痢峽弍勅圓�社員から信頼されているか」という点に関しては「OpenWork」のスコアを見ると、総合3.47です。NECという日本を代表する企業の割には少し低い印象です。
特に気になったのは、待遇面の満足度のスコアが3.3というのはちょっと心配になります。社員の皆さんが給料に満足していないということは、ひょっとしたら「常に転職を視野に入れている社員が多いのかな？」と思ってしまいますね。
また、それを裏付けるかのように、人事評価の適性感、社員の士気がいずれも2.9という数字です。回答者が2900人以上いますので、一定の信頼できるサンプル数です。
「人事で適正に評価してくれない」「結果として社員の士気も上がらない」。それらの不満のすべてが待遇面の不満ということにつながっているとしたら、経営陣は重く受け止めるべきです。
いずれにしても、この会社がやろうとしていることは、日本全体の社会課題を根底から解決する、非常に重大なことなわけですから、今後株価が10倍になるためには、このあたりの数字が改善されていくかどうかにも注目していきたいと思います。
富士通との比較分析で導き出した「推す理由」
最後に財務分析です。比較のためよく似た富士通も並べてみました。ほとんど変わりはありません。
富士通も官公庁向けのサービスを行っていますが、どちらかというと民間向けの取引が大きい印象です。
したがって、比較対象としては挙げましたが、「骨太の方針」に記載されているデジタル・ガバメント構想を主語として考えるなら、今回はNECをおすすめします。
ただ、ROEは富士通の19.77％はすばらしいですね。さらに言えば、富士通は「OpenWork」でも3.60で全体の上位3％に入っています。そうした点を重視される方は富士通に投資してもいいかもしれません。
一点気になることとして、NECも富士通も配当利回りが低いのがちょっと悩ましいポイントです。でも、逆に言えば、これは大きな社会課題に取り組んでいる時期なので、今の段階では、株主還元よりも企業の成長投資に向けるべき、という経営方針のあらわれであると理解できます。
だからこそ、今後10年で株価10倍の上げ幅が期待できるし、今後の展開に注目しています。
杉村 太蔵
元衆議院議員／投資家
