【物価高騰支援】熊本市が住民税の非課税世帯などに1世帯当たり1万円を給付

熊本市は、物価高騰の支援事業として住民税の非課税世帯などに1世帯当たり1万円を給付することを21日、発表しました。

対象となるのは熊本市内の2025年度住民税が非課税の世帯と、病気で働けなくなるなど家計が急変した世帯で、あわせて9万8500世帯と見込まれています。

熊本市は、物価高騰が続く中食料品や光熱費などの負担が特に大きくなっているとして、国の交付金を活用し対象の世帯に1万円ずつを給付するということです。

市は、ことし3月下旬頃から対象世帯には通知すると共に確認書類を発送し、4月中旬頃から順次給付を開始することにしています。

電話での問い合わせを受け付けていて、(096)355-8866（午前9時～午後5時土日祝は除く）です。