大陸委「台湾は中華人民共和国の一部でない」 王毅氏に「厳正な抗議」

（台北中央社）台湾で対中政策を担う大陸委員会は19日、中国の外交担当トップ、王毅・共産党政治局員がドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で「台湾は古くから中国の一部であり、国家ではない」などと発言したことに対し「厳正な抗議」を報道資料で表明した。

王氏はドイツ時間18日、「台湾が国家になることは不可能であり、これこそが台湾問題の真の現状」だとした上で「現状を変更しようとしているのはわれわれではなく、『台湾独立』の分裂勢力だ」との立場を表明。台湾海峡の平和には台湾独立への断固反対と「一つの中国」原則の遵守が必須であり、国際社会の共通認識でもあるなどと述べた。

これに対し大陸委員会は、台湾海峡の現状と事実は「両岸（台湾と中国）は互いに隷属しない」ということであり、中国側が台湾を矮小化し、事実をねじ曲げている「一つの中国」原則では決してないと反論。各国の対台湾政策を誤った方向に導くのが目的であり、国際社会の共通認識であったこともないとの見解を示した。

その上で、「台湾は中華人民共和国の一部であったことはない」とし、今後そうなることもないと言明した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻に言及した上で、中国は「ロシアを非難するモラルや勇気に欠けている」とも指摘し、中国側に対して地域の安全への責任を果たし、両岸関係の理性的な改善を試みるよう改めて求めた。

（李雅雯／編集：楊千慧）