運輸・倉庫業界では今年最大の倒産 運輸・倉庫事業を手がける日本ロジステック(東京)など2社が民事再生法を申請
申請代理人は網野精一弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625)。
旧・日本ロジステックの時代から長年の業歴を有し、首都圏集中型の総合物流業者として、特に一般消費財の物流、流通加工技術、物流情報システムの構築に強みを持ち、2022年3月期には大手通信事業者関連の受注が伸長し、年収入高約405億6900万円を計上していた。
しかし、近時は業容拡大の主軸となった上記大口受注が一服、反動減となっていた。こうしたなか、取引先とのトラブルにより一時的に資金繰りが悪化したため、今回の措置となった。
日本ロジステックサポート(株)は、1990年(平成2年)6月に設立。電気製品、食料品、衣料品などの一般貨物自動車運送を手がけて、2022年3月期の年収入高は約8億5500万円を計上していたが、日本ロジステック(株)に連鎖する形となった。
負債は日本ロジステック(株)が2022年3月期末時点で約75億7300万円、日本ロジステックサポート(株)が同期末時点で約4億5700万円で、2社合計で約80億3000万円。
なお、運輸・倉庫業界では、今年最大の倒産となる。
