【総務省】携帯の高額プラン勧誘が横行 不適切販売店へ指導要請
総務省は３月、販売店の経営者や店員らへの調査を実施。その結果、４割超の店員らが利用者の意向を丁寧に確認せず、より高額の料金プランを勧誘したことがあると回答した。「営業目標達成のため、明らかに関心がなさそうな商材でも積極的に勧誘することがあった」という。
携帯大手が販売店に支払う手数料は目標の達成度合いなどに応じて決まるため、店員への圧力となった可能性がある。販売店からは「通信契約に来た利用者にオプションなど多種多様なものを勧めなければならず、（客に）感謝されることは少ない」との声も聞かれる。
さらに、覆面調査の結果、回線契約のない客に対し、携帯端末のみの販売を拒否するケースも多発したという。総務省は、全国に約８０００店舗ある携帯大手の販売店について、「契約やアフターサービスを受ける利用者にとって最も身近な窓口だ」と指摘。「利用者が対面で説明やサポートなどを受けることができ、その役割は大きい」として、指導の徹底を求めている。
大手３社は「真摯（しんし）に受け止める」などとするコメントを発表した。武田良太総務相は記者会見し、「法令違反が疑われる結果となった」と指摘。「利用者一人ひとりが自らのニーズに合った料金プランを選択していただくことが重要だ」と強調し、適切な対応を求めた。
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