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ソニーがPlayStationのダウンロード版ソフトを自社ストアのみで販売している件につき、違法な独占を行っているとして集団訴訟が提訴されたと報じられています。

訴状によると、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は2年前からアマゾンやBest Buy、ウォルマートを含むサードパーティの小売業者に対してPlayStationゲームのダウンロードコード販売を許可しなくなったとのこと。その結果、ソニーのPS Storeがダウンロード版を買える唯一の窓口になったと述べられています。

さらに原告側いわく「ソニーの独占によりPSのデジタルゲーム（ダウンロード版）は、競争のある小売市場で販売される物理的なゲーム（パッケージ版）よりも著しく高い価格を請求できる」とのこと。具体的にはダウンロード版は同じディスク版のゲームよりも175％も高い金額を支払うことになると主張されています。

米Bloombergの取材に対して、ソニーはコメントを返していないと伝えられています。

集団訴訟が起こされたからといって、本格的な訴訟に至るとは限りません。テックメディアThe Vergeの編集者トム・ウォーレン氏もTwitterで、この訴えが今のところ「提起された集団訴訟」にすぎず、多くの集団訴訟は始まることもない（裁判所に受理されない）と指摘しています。実際に米国の裁判所では、判事が原告の主張に根拠がないとして門前払いした前例も数々ありました。

Nintendo Switch用ダウンロード版ソフトが公式のニンテンドーeショップ以外のアマゾンや楽天ブックスなどで購入できるのに、PS用のダウンロード版ソフトがPS Store以外で販売されていないことは日本国内でも事実です。とはいえPS Storeで「Ghost of Tsushima」などファーストパーティの大作がかなり値引きされることもあり、もし仮に集団訴訟が成立したとして「ダウンロード版がディスク版より175％も高い」という主張が裁判所に認定されるのかは興味深いところです。

Source:Bloomberg