夫婦＋子供1人、保険料「月1万円以下」で備えを万全にする方法
自分が入っている保険はこれでいいのか？見直すなら、どこをどう変えるべきか？ 「あなたが入るべき保険」を判定する。
■必要にして十分な保険に入るにはどうしたらいい？
生命保険には人の死亡に備える「死亡保険」と、入院や治療に備える「医療保険」がある。後者には健康保険など公的な制度もあるので、保険を考えるなら前者から。
死亡保険は家計の担い手が亡くなったとき、遺族が路頭に迷わないようにするのが基本。家計の担い手を失っても生活できるだけの資産があったり、ほかに家計を支える手段がある場合は、それすらも必須ではなくなる。
あらゆるリスクに保険で備えようとすれば、保険料はハネ上がる。必要にして十分な保険に入るには、まず万一の際にどれだけのお金が必要になるのかを知ることだ。
■保険は金融商品愛情にあらず
家計の担い手である自分が死ねば、妻や子は路頭に迷うだろう。不自由なく暮らせるようにしてあげたい――、家族の行く末を案じるがゆえの思いだが「勘違いしてはいけない。保険は“愛”ではなくシビアな“金融商品”です」と語るのは、豊富な商品知識と業務経験を持つ保険会社のOB・OGを中心とする代理店、東京プロビジョン代表取締役の都倉健太氏。
夫が、父が亡くなれば、家族は悲嘆に暮れる。そこで保険金が出たからといって、その悲しみが癒えるわけではない。「保険は愛」はいい宣伝コピーだが、それで商品選別の目が緩くなってはいないだろうか。
「まずは、家計の担い手が亡くなってから、どれだけのお金が必要になるのか『必要保障額』を計算してみてください。すべてはここから始まります。“いつまで”は、子どもが独立するまで、が基本になります」（都倉氏）
子どもの独立を大学を卒業する22歳として、あと何年あるだろうか。残り期間が短くなるほど、必要保障額も少なくなる。
全体の必要保障額の出し方はいろいろあるが、最も簡単なのは、まず現在の年収に「0.7」を掛け、さらに子どもが独立するまでの年数を掛ける。（図参照）
年収を基準とするのは、生活レベルのベースになるため。
「0.7」を掛けるのは自分の生活費が要らなくなるからだが、この乗数はあくまで目安。現在の生活費に占める自分の割合が多ければ「0.6」に、少なければ「0.8」にするなど調整してもいい。
■妻が働いて得る収入も考慮する
こうして出した将来の必要額から、会社から出る死亡退職金・弔慰金（会社の賃金規定を確認）、預貯金や株式などの金融資産、遺族年金、妻が仕事に出るなどして見込める収入を差し引く。
「必要保障額を出すとき、なぜかほとんどの人が“妻が働いて得られる収入”を考慮しないんです。自分が死んだからといって妻を働かせるのは気の毒だと思うのかもしれませんが、夫を失えば自分が何とかしなければと頑張るのが自然であり、自立の道ではないでしょうか」（都倉氏）
もちろん、生前の自分ほどの稼ぎは得られないかもしれないが、短時間のパートくらいならできるだろう。月5万円程度でも、遺族年金と合わせれば、家計のベースとなりうる額にはなるはずだ。
また、実際には妻が実家に戻って両親と同居するなど、様々な面で助けを得られるケースも多い。挙げ出したらキリのない万一のリスクに、何から何まで生命保険で備えることはない。
▼「夫婦＋子供1人」の保険を見直し！
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【住まい】持ち家【年収】600万円
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→現状のプラン
○検討したほうがいい △検討してもいい
凡例＝［終］終身保障、［定］定期保障
◆夫の保険
【死亡保険】○収入保障保険［定］
【医療保険】○入院保険［終］○入院時手術［終］○先進医療［終］△ガン診断時［終］△ガン通院［終］
◆妻の保険
【医療保険】○入院保険［終］○入院時手術［終］○先進医療［終］△ガン診断時［終］△ガン通院［終］
→標準的なプラン（○＋△で設計）
月額：9,900円
◆夫の保険の内訳
【収入保障保険】月額保険料 5400円、保障／払込期間 52歳満了、保険金月額 20万円
【医療保険（入院保険）】月額保険料 2400円、保障／払込期間 終身、入院日額 3000円、入院時手術 3万円、先進医療 2000万円、ガン診断時 50万円など
◆妻の保険の内訳
【医療保険（入院保険）】月額保険料 2100円、保障／払込期間 終身、保障内容は夫と同じ
→シンプルなプラン（○のみで設計）
月額：8,300円
◆夫の保険の内訳
【収入保障保険】月額保険料 5400円、保障／払込期間 52歳満了、保険金月額 20万円
【医療保険（入院保険）】月額保険料 1500円、保障／払込期間 終身、入院日額 3000円、入院時手術3万円、先進医療 2000万円
◆妻の保険の内訳
【 医療保険（入院保険）】月額保険料 1400円、保障／払込期間 終身、保障内容は夫と同じ
※プランは年齢・年収・持ち家の有無などの設定を基に、一般的な保険で構成した場合の目安。「優良体割引」等考慮せず。収入保障保険は最低支払保証期間5年、入院保険は1回60日を限度、通算1095日を限度としています。
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大阪市立大学卒業後、三井海上（現・三井住友海上）に入社。2004年、豊富な商品知識と業務経験を持つ保険会社のOB・OGを中心とする代理店、東京プロビジョン設立。著書に『保険は今より6割安くできる！保険会社の社員が家族にしか教えない保険の「超」見直し術』（東洋経済）ほか。
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（渡辺一朗＝編集・文）
