エアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビなどの省エネに対応した家電製品を購入した消費者に対して、商品券などと引き替えることができるポイントを配布する「グリーン家電エコポイント制度」が自民党の麻生政権時代に景気対策として開始され、その後対象機種は減少したものの、2010年12月31日まで続行されることとなりましたが、さらに延長される可能性が出てきました。薄型テレビの売り上げ増加につながっているため、2011